アニメビジネスがわかる

アニメビジネスがわかる本７２

金子満『シナリオライティングの黄金則 ー コンテンツを面白くする ー』（ボーンデジタル/3,990円税別〜一億総クリエータ時代における画期的な脚本ノウハウ本

一億総クリエーターに突入した現在、日本人は何かしらコンテンツ制作に関わることになるであろうが、その場合ブログでもケータイ小説でもいいのだが是非シナリオに挑戦して欲しいものである。

「映画は脚本次第」とはよく言われることであるがそれが映像の設計図であるからで、いい脚本から必ずしもいい映画は生まれるわけではないがその逆は有り得ない。それを考えると日本にいい映画が少ないのは要するに優れた脚本＝脚本家が少ないということが言えるかも知れない。

日本で脚本家を志す人間が少ないのには幾つか理由があるが、その中のひとつに執筆のノウハウがよくわからないということが上げられるであろう。マンガであれば見た通り模倣することで学べるがシナリオの場合はそういう訳にも行かない。アメリカではその種の脚本の入門書、ノウハウ本が山のように出ており、シナリオライターを目指す人間の指針となっているが日本ではほとんど見かけない。

その意味でこの『コンテンツを面白くするシナリオライティングの黄金則』は待望の書である。この本が今までに出たシナリオノウハウ本と大きく異なるのは、古今東西の名作映画を工学的に分析して得られたデータに基づいた「黄金則」に従って書けば誰でも一定レベルのシナリオが書けるということであろう。サルでも書けるとは言わないがその意味である種究極のノウハウ本である。実際著者が奉職している大学で必ずしも脚本家志望ではない学生にこのメソッドで書かせたところ十分評価に値する作品が出来上がったとあるが、実際読んでみると書けそうな気がしてくるのは確かである。

もし何らかのストーリーアイデアを持っている人間がこの「黄金則」に沿って執筆すればおそらくまとまった形のシナリオになるであろう。時間があれば私も是非このメソッドに沿って一度シナリオを書いてみたいと思った次第である。

アニメビジネスがわかる本７１

中村伊知弥『「通信と放送の融合」のこれから』（翔泳社/2,200円税別）〜世界一の日本のブログ数

堺氏の次に紹介したいと思うのは同じ官僚出身（境氏はまだ経産省に籍があるようだが）でこちらは総務省を本籍とした中村伊知弥氏の本である。この方は既に『インターネット、自由を我等に』（アスキー出版局）、『デジタルのおもちゃ箱』（NTT出版）、『日本のポッポパワー』（日本経済新聞社、編集）などの本を出版されておるのでご存じの方も多いかと思う。

中村伊知弥氏の略歴を見ると「少年ナイフ」のディレクターでありご自身もベースを弾いていたとのことで、そういう意味で異色の官僚であったことは想像に難くないあが、だからこそ現在のメディアやコンテンツの関しもの申せるのであろう。

この本は非常に多くの情報・知識が集約されているが話の切り口が具体的なので読みやすく、現在のコンテンツを取り巻く状況がよくわかる。残念ながら筆者にはこの本全体を読み解くレベルにはないのだが本書の中で一番興味を引かれたブログに関する記述である。

既出の情報であろうが「世界中のブログで一番多く使われている言語は、日本語だという。日本語のサイトが37％を占め、英語の33％を抜いたという」というのには正直驚いた。ブログも立派なコンテンツのひとつである。その言語量が英語圏を上回っているというのだ。

アメリカを中心とする英語圏の国はイギリス、カナダ、オーストラリアなどがあり、その使用人口は３億８千万人ほどである。その対し日本は１億３千万人弱である。単純な対比で行くと３：１であるがブログの数では４％ほど上回っている。この現実をどう見るか。

中村伊知弥氏は日本のコンテンツ産業の将来はポップ・カルチャーにあると思っているようであるが、このブログに見られる状況を考えると一億総クリエーター時代に突入しているように思える。

ブログのことはホンの一端でこの書にはアニメビジネスを含め学ぶべき点が多数書かれてある。一度目を通すことをお勧めする。

話は変わるが本日から杭州へ６日間ほど出張となる。動漫産業の視察とセミナーでの話が目的であるが、向こうに着いてみないとどうなるかわからないということもあり今月いっぱいはこのブログをお休みさせて頂くかも知れない。いずれにせよ中国動漫状況についてはレポートするつもりである。

アニメビジネスがわかる本７０

境真良『テレビ進化論　映像ビジネス覇権のゆくえ』（講談社現代新書720円＋税）12〜放送局は国際的なメディア＆コンテンツコングロマリットに

今後放送局が生き延びるには国際社会に打って出るしかないであろう。何ども言うが放送局にはその力はあるはずであり、逆にそうならない限り日本の映像コンテンツに未来はない。

そのためにも、国際的な競争力のあるコンテンツづくりはもちろんであるが、同時に強力なメディア＆コンテンツコングロマリットの登場が必要であろう。どれほど優れたコンテンツをつくっても流通しなければ意味がない。コンテンツ制作能力と同じ、いやそれ以上のメディア力、流通力を持たなければ世界に伍することはできない。

そして、現状その座に誰が座るべきかは明らかであろう。IT企業に買収されるなど本末転倒したことを許している場合ではなく、本来ネット企業はもとより国内外の映画会社、レコード会社もM&Aすべきではないか。ちなみにハリウッドは六大メジャーといわれるメディア＆コンテンツ企業の責任者の全てがテレビ界出身という時代になっている。

例によって途中から大幅脱線をしたが、『テレビ進化論』が言及するところの意味は深い。アニメビジネスを含めコンテンツ産業を知りたいと思う人間は一読すべきであろう。

アニメビジネスがわかる本６９

境真良『テレビ進化論　映像ビジネス覇権のゆくえ』（講談社現代新書720円＋税）11〜日本の放送コンテンツはレベルは高いが・・・

新聞、音楽、雑誌、映画といったオールドコンテンツは何れも国際競争力がいまいちで苦戦するであろう。それでは、テレビコンテンツはオリンピックに参加したとして果たしてメダルはもらえるのであろうか？

このジャンル関していえばアメリカが圧勝であろう。質はもちろんだが量的に見てもアメリカ製の番組シェアは圧倒的に高くカリブ海諸国などではテレビ番組の８割はアメリカ製であるという。

それに対して日本は例外的にアメリカに対する依存度が低いプログラム編成となっている。これは「アニメビジネスがわかる本51」以降で取り上げた「鎖国化」の影響もあるかも知れないが、一般的に言って日本のテレビコンテンツは相対的に高いからであろう。

おそらく日本のテレビ番組もメダルを獲得できるレベルにあるであろうが、アメリカとの差は余りにも大きく、まだ胸を張って世界に誇れるレベルではない。前にも述べた「発掘！あるある大事典Ⅱ」のような製作の仕組みでは限界があり、１時間ドラマに１億、２億かけるのが当たり前のアメリカと同じレベルとは言わないが、せめて韓国の「大王四神記」並のものはつくって欲しいものである。

アニメビジネスがわかる本６８

境真良『テレビ進化論　映像ビジネス覇権のゆくえ』（講談社現代新書720円＋税）10〜凄いとしか言い様がないシンプソンズの制作現場

「発掘！あるある大事典Ⅱ」とは余りに対照的なニュースが最近驚あった。それは『ザ・シンプソンズ』の主要キャスト（声優）に関するギャラの話である。米国のメディア各社の報道によると、米国のテレビアニメ『ザ・シンプソンズ』の主要キャストら6人は、第20シーズンからの出演契約について、20世紀フォックスと1人1話につき最大40万ドル（約4,200万円）!!!の4年契約を結んだということである。

40万ドルという一番高いギャラはどうやら主人公ホーマー役のDan Castellanetaだけのようである（以下wikiの受け売り）。この人1957年生まれの声優、俳優＆コメディアンである。主なキャリアが『ザ・シンプソンズ』なのでこの番組で現在の位置を築いたと言ってもいいだろう。

で、この人のギャラ歴（アメリカはこういったお金のことについて実にハッキリ書いてある）を見ると番組スタート（1989年）から98年までの10年間、番組１本につき30,000ドルが支払われていたそうである。400,000万ドルから比べるとずいぶん少なく見えるが300万円以上であるが、これだけで日本のアニメ１話分の音響（声優、音効、ＭＡの各コストと全体のディレクションフィー）予算を遙かに上回る。

もしCastellanetaが年間50作に出演するとしたら年収20億以上である。日本でこれほどの年収のある声優はもちろんいないが（俳優でもいないだろう）、アメリカのトップケースであるとはいえ彼我の違いは余りにも大きい。蛇足であるが、プレスコに一回３時間かかるとしたら時給1,300〜1,400万円であり、それだけで日本のアニメなら１本つくれる（この人のギャラだけで年間３タイトルのシリーズを回せる）。

ただし、誤解なきよう書いて置くが『ザ・シンプソンズ』の場合はあくまでネットワークという最高のレベルでのケースであり、これがシンジュケーションや日本のアニメの吹き替えとなると極端にギャラが下がるが（ユニオンのメンバーを嫌ってカナダの声優などをつかったりする）、それであっても日本の声優より高いと思われる（直接支払いに関係したことはないのでわからないが、過去の経験、聞いた話を総合するとそうなる）。

アニメビジネスがわかる本６７

境真良『テレビ進化論　映像ビジネス覇権のゆくえ』（講談社現代新書720円＋税）９〜せこいとしか言い様がない制作の現場

放送コンテンツも世界で勝負すべきだと言うとそんなの無理だ、できっこないという話が聞こえてきそうだが、そんなことはない。トヨタやパナソニックができることが放送局にできない訳がない。リクルートでの人気ぶりを見てもわかるように放送局には優秀な人材が山ほど揃っているはずである。それもあって製作能力は映画を含め断トツであるのは誰しもが認めることである。そんな放送局の有能な人材をこれ国内だけでつかうのはもったいなさ過ぎる話である。アニメは別として世界に通用する映像コンテンツをつくれる可能性があるのはどう考えても放送局以外にない。

しかしながら、その現状は余りにも情けない。あの「発掘！あるある大事典Ⅱ」で制作における悲惨な現実が白日の下にさらされてしまった。下記の数字は番組のお金の流れであるが、スポンサーから出た１億円が以下のように分配されていたという流れを示している。

電通1,500万円

関テレ電波料500万円

地方局電波料5,000万円

関テレ制作費2,340万円

制作会社860万円

関テレがどこまで制作に関与していたかわからないが（関テレからキャスティング費用は出ているのだろうか？もし出ていないとしたら悲惨だ）、実質的に番組を制作している会社に回る金額がわずか860万。しかも、これは１時間番組である。ゴールデンタイムのアニメ（30分）でもこれくらい制作費（放映権料）が出ている番組はある。うーん、余計なお世話であるが天下の放送局にしては何ともせこいとしか言いようがない。制作に対するこの取り組みを見ているとどんなに能力があっても宝の持ち腐れになるのではと思わず悲観的になってしまう。

アニメビジネスがわかる本６６

境真良『テレビ進化論　映像ビジネス覇権のゆくえ』（講談社現代新書720円＋税）８〜国内の広告費しか眼に入いらない

どうして日本の放送コンテンツが海外で売れないのかと考えると、身も蓋もない言い方をすれば売る気がないからだろう（再三言うがアニメは最初から海外に向けて売るつもりでいたと偉そうに言いたい訳ではない。「東洋のディズニー」になろうと思った確信犯の大川博はともかくアトム以降のアニメが海外で売れたのは「想定外」であった）。

おそらく放送局は国内の広告費しか眼に入らないのだろう。海外で売れるかどうかなどという発想がそもそもなく、したがって視聴率が全てということになり、当たり前の話だが国内の視聴者に合わせた番組づくりをしなければならない。自ずからレベル的な限界が生じるのは当然の話である。

しかし、そんなことで当然宜しい訳がない（日本のコンテンツの将来を考えての視点であるが、まあ、ご本人達はそんなことは余計な話だと思っているであろうが）。もっと高い目線を持つべきである。それはどういうことかと言えば、これまた非常に簡単な話なのであるがお金を払ってでも見たいコンテンツをつくるべきなのである。

ビデオレンタルショップを見るとアメリカのテレビドラマはどれも高い回転率を誇っている。だから日本のドラマも海外でそのような状況になればいいのである。この視聴率の先を見据えた、有料でも見たいコンテンツづくりこそが国際競争力のカギだと思うのだが如何であろうか。

アニメビジネスがわかる本６５

境真良『テレビ進化論　映像ビジネス覇権のゆくえ』（講談社現代新書720円＋税）７〜大幅な輸入超過

デジタルコンテンツ白書を見ると2007年の国内コンテンツ売上の総額は14兆円弱である（この中にコンサート入場料は入っているが演劇などの実演系コンテンツの数字が入っていない。なぜであろうか。実演も立派なコンテンツだと思うのだが。また、本来ならインディーズ音楽市場、コミュケなどの同人誌市場などもそろそろ入れてもよいのではないだろうか。まあ、どうやって調べるかは難しい問題であろうが）。

その中でも一番多いのが放送産業で３兆８千億の収入があった。２位の新聞が２兆３千億強なのでかなり差をつけていると言ってもよいであろう。ＣＡＴＶ、衛星放送など部門ごと分かれているが民放全体とNHKだけでも３兆円の収入がある。やはりコンテンツ産業界の中ではずば抜けている。

日本のコンテンツ産業で一番問題なのは最大のシェアを誇る放送コンテンツが海外市場でほとんど流通性を持ってないということであろう。「6月20日に総務省が発表した「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査によれば2005年に83億円から88億円と推計している。このうち31.8％がアニメであることから、地上波テレビアニメの2005年の海外向け番組の年間売上高は26億円から28億円と見られる」（アニメ！アニメ07年6月21日）

車や家電といった産業などを見ると国内でも売れている商品はかなり輸出超であると思われるが、放送コンテンツに関しては相変わらず盛んな韓流ドラマや好調なアメリカドラマを考えるとおそらく大幅大幅な輸入超過ではないか。それにしても３兆円に対し海外からの売上が１％たらずのたった30億円弱しかないというのは考えものである（しかしながら、たぶんこの総務省の数字は違っていると思われる。アニメの数字があまりにも低すぎる。従ってテレビ番組の数字も低いと思われるが100倍違うといったレベルではないであろう）。

アニメビジネスがわかる本６４

境真良『テレビ進化論　映像ビジネス覇権のゆくえ』（講談社現代新書720円＋税）６〜内弁慶型産業

出版、映画、音楽、放送といった産業はポップカルチャー系の業種のように昨今出来たものではなくいずれも長年に渡る歴史を誇るものばかりであり、影響力も大きいこともあって社会的な制度とも無縁ではない。

これらの産業に共通しているのは再販制度や免許制度といった保護策によって手厚く護られてきたということである（映画はかつて現在の放送を併せたくらいの超強力メディアであり、その名残は著作権法で放送局が著作隣接権者であるのに対し映画会社が著作権者であることなどに散見できるが、その時代に勝ち得た既得権は大きい）。

そういう状況もあってか、それらの産業を支配するプレーヤーはなかなか海外へ目が向こうとしないようである。また内側にしか向いてない眼でつくられたコンテンツ（実はアニメもそうなのであるが）が中々海外で受容されないためか、どこもかなりの内弁慶型産業構造となっている。

これらの産業は現状どれも業績が頭打ち傾向にあり先行き不透明とされているが、その根本にはこの内弁慶型の産業構造があるからであろう。確かに国内市場だけを考えている限りどんな産業であっても将来に対して明るい希望は抱けない。

そして、これらの産業の中で内弁慶問題が象徴的に現れているのが放送であろう。その産業規模、国内におけるメディアとしての持ってる力の割には驚くほど海外に対する影響力がない。放送コンテンツを見ても大幅な輸入超過である。だがしかし、逆説的な物言いであるが、だからこそ放送局がコンテンツの未来を握っているとも言えるのである。

アニメビジネスがわかる本６３

境真良『テレビ進化論　映像ビジネス覇権のゆくえ』（講談社現代新書720円＋税）５〜海外で弱い日本のコンテンツ

コンテンツの時代が訪れたと言われる割にはその成長はいまいちである。デジタルコンテンツ白書を見てもデジタルコンテンツ系はそこそこ伸びているものの全体としての伸びは鈍い。何故であろうか。

まあ、よく考えて見ると少子高齢化している日本では既に人口が減りはじめている。ゼロサム的思考でゆけば他の産業に替わってコンテンツが伸びるというケースも考えられるが、いずれにせよ頭打ちになる可能性は大きい。

その対策としては政府が少子化対策に本格的に取り組むか、あるいは最近検討されはじめた移民政策を採用することで人口回復を待つしかないであろうが、それには10年単位の時間がかかるはずである。だが、それを待っている間に日本のコンテンツ産業が衰退するのは間違いない。

ではどうすればいいのか。

非常に短絡的であるが海外に市場を求めるしかないのである。以前から日本のコンテンツの海外売上は少ないと言われてきた。確かに30年前のことを考えると海外に売れるコンテンツなどほとんどなかった。それがマンガが海外（アジア）出はじめ（主に海賊版だが）アニメも続くようになった（カラオケもあるが）。その後ゲームが怒濤の如く海外を席巻したのは記憶に新しい。そうしたポップカルチャー系のコンテンツは国際的な競争力を勝ち得ている。

では、どういったコンテンツがなかなか外に出て行けないのか（行かないのか）。それは出版、映画、音楽、放送といった分野のコンテンツである

アニメビジネスがわかる本６２

境真良『テレビ進化論　映像ビジネス覇権のゆくえ』（講談社現代新書720円＋税）４〜時代の主役となったコンテンツ？

この本の21ｐに「主役はコンテンツで、メディアはサポーターだというコペルニクス的転換である」とあるが、これはいつそうなったのであろう？誰が決めたのであろう？一応コンテンツ業界に足を突っこんでいるつもりであるが、どこからもそのような話は聞こえてこない。ひょっとして、日本国家百年の大計に基づく深慮遠謀であろうか（主役になりなさいという親切心なのであろうが）。

別に皮肉を言いたいわけではなく、もし本当にそうならコンテンツ業界にとって誠に慶賀すべきことであるがいまいちピンこと来ないのは、どう考えても日本ではメディアの力が圧倒的に強いように思えるからだ。これでフィンシン・ルールのひとつでもおまけに付けてくれたら実感が湧くかも知れないのであるが・・・。メディアより意気旺盛なコンテンツ事業者はジブリやジャーニーズ、よしもとといった強力タレント（才能）を抱えているところくらいなもんである。

境氏はもちろんその辺の事情はよくわかった上で書いておられるのであろうが、やはり日本でコンテンツいえば本来はテレビ局の話をしなければならないはずである。なんせ最強最大のメディアとコンテンツを保有しているところである。はっきり言って日本の映像コンテンツの90％以上（分数計算）はテレビ番組なのであって（資料なしで語っているが、数年前に見た記憶ではそうだった）、それ抜きに日本のコンテンツは語れない。

そして、同時にそれがそのまま日本のコンテンツの持つ大きな問題となっているのである。

アニメビジネスがわかる本６１

境真良『テレビ進化論　映像ビジネス覇権のゆくえ』（講談社現代新書720円＋税）３〜境氏のコンテンツ度

コンテンツに興味を持てないというのは政治家や官僚だけの話だけではない。ＩＴ業界やネット、家電などのハードメーカなどの世界にも大勢いる。私自身ＩＴ業界に身を置きながら（ほとんどその自覚はないのだが）、未だにそことの距離を感じる。その辺の事情はケータイアニメ最新事情７に詳しい。

コピー10を巡って話がまとまらないのは、家電メーカーのコンテンツ軽視の心根が透けて見えるからだ。コンテンツの価値を理解できない人間がコンテンツを欲しがる。コンテンツ業界の人間は理屈抜きでそういった人間が嫌いである。

で、元官僚の境氏はどうかというと多分コンテンツが好きなお人であると思う。この本の端々にそうした気配が感じられたのだが、宝島が出してる『このアニメがすごい！』の「ご意見番」として好きなアニメベスト５を挙げているのを見て確信に変わった。以下氏の2008年アニメベスト５（実際は2007年であるが）。

１位　電脳コイル
２位　YES！プリキュア５
３位　タコマチな日々
４位　やわらか戦車
５位　かき☆すた

１位は全く妥当なところであろうが、意外なのは失礼ながら２位のプリキュアであった。娘さんでもいるのだろうか？「ご意見番」56人の中でプリキュアをベスト５に入れていたのは境氏とお茶の水女子大漫画研究会だけであった。

アニメビジネスがわかる本６０

境真良『テレビ進化論　映像ビジネス覇権のゆくえ』（講談社現代新書720円＋税）２〜手厚い保護がもたらした内弁慶型産業

元々コンテンツに関心がない政治家や官僚が興味を持つのは常にハコモノで、メディアや制度をつくってしまえばコンテンツは黙って付いてくると思っているようだ。そうした心性がメディアの領域においてキャプテンシステムをはじめとする多くの失策を生み出した（詳しくは『ニューメディア「誤算」の構造』（川本祐司／リベルタ出版）参照）。死屍累々、何の価値ももたらさなかったこれらの施策につかわれたのは国民の税金である。

まあ、天下国家を語る官僚が音楽に狂い、マンガやアニメに夢中になったらそもそも官僚にはなれなかったし、そもそもならなかったであろう。パトリック・マシアスが『オタク・イン・USA』で書いているように、オタクの心の奥底にはJocks（男性用サポーターの意味だが、体育会系の意味）に対する激しい反発があり、「生まれてからずっと自分をとりまく環境、支配的な文化に対して不満があって、そこからの脱出を日本製のファンタジーに求め」るところにある。そこに権力への指向は微塵も見られない。

日本で元気なコンテンツであるマンガ、アニメ、ゲームなどは全く政治と無関係であった。一銭の援助も貰わず、その代わりに一言の干渉もないまま（無視されていただけだが）勝手に育った産業ばかりである。その逆に、免許制度や再販価格制度といった政治の手厚い保護受けた放送、音楽、新聞といった業界は軒並み国際競争力のない内弁慶型産業となってしまった。

アニメビジネスがわかる本５９

境真良『テレビ進化論　映像ビジネス覇権のゆくえ』（講談社現代新書720円＋税）１〜政治家や官僚とコンテンツは相容れない

基本的には「放送と通信の融合」の行方について書かれてあるのだが、それはそれとして着目すべき視点が沢山あって教えられるところが多かった。境氏は元経産省の官僚でありながら、知材立国宣言以来、国是としてコンテンツ産業を経済の中心に据えようとした割に政策が遅々として進まないのは、「「娯楽の価値」を認められない官僚の心理傾向が、問題の奥底に潜んでいるように思える」と述べている。

まあ、実際当事者として働いていたのだからそのんへんのことは一番よくわかっているのであろう。エンタティンメント・コンテンツ一筋30年？の筆者としては全くその通りであると実感する。今世紀になるまでマンガやアニメが政治家や官僚の関心を持ったことなど一度もなかったであろうし（手塚治虫を国民栄誉賞に推薦した麻生さんがいるけど）、ずっとこの世界に身を置いて者としてもそれは肌で感じたことであった。

天下国家を語る（べき）官僚が趣味人の権化たるポップ・カルチャーに興味を持つはずもない。逆もまた真なりで、オタクが真剣に政治に興味を持つはずもない。国の看板を背負っている役人は本来本質的にオタクとは相容れないはずである。

ケータイアニメ最新事情３２

遂にケータイで「ＬＯＳＴ」が見られる時代に

宣伝かたがたのお知らせであるがケータイであの「LOST」が見られるようになった。ケータイサイトＱＴＶビデオでは本日から。ＱＴＶ（無料サイト）では金曜日から見られる。

ＮＴＴドコモが906シリーズの発売をきっかけに動画視聴キャンペーンに本腰を入れはじめた。先週27日にその記者発表があったのだが、今週から爆笑問題を起用した宣伝が目に付きはじめた。まだ量的には少ないが今後かなりのプロモーションが展開される予定と聞いている。

ＱＴＶでの「LOST」配信は意図したわけではないがたまたまその時期にと重なった。ハリウッド製作のテレビドラマがケータイでも気軽に見られるようになった意義は大きい。

現在長尺の動画を見られるのはＮＴＴドコモだけである。他のキャリアは動画ジャンルに参入したいものの諸事情があってなかなか踏み切れないのが実情である。ここのところ新規顧客が減り続けていたドコモであるが、この動画キャンペーンがそのリカバリー策となるであろうか。ここ２〜３ヶ月ドコモの動きに注目したい。