2007年を振り返る⑭〜「日本アニメーター・演出家協会」その２
日本映画監督協会の活動
日本監督協会に入会すると以下のような特典がある。
・ 団体協約の適用＝二次報酬などについて契約団体との協約が適用される
・ 映画館割引入場パス＝ほとんどの映画が1,000円で見られる
・ 芸術家在外研修員の推薦＝文化庁在外研修員の推薦を行っている
その他に、「法律相談」「税務相談」「日本アカデミー賞協会への推薦」「会報の発行、「監督協会手帳の無料交付」「監督協会名入りの原稿用紙」「健康保険」「年金」「人間ドック」「弔慰金」「退職金共済」などのサービスが受けられる。
しかしながら、協会の主たる目的は映画文化の発展、演出家・監督の地位向上にあり、それを実行動に移すべく、以下の五つの委員会を設けて活動を行っている。
【著作権委員会】
【文化史料委員会】
【広報委員会】
【国際委員会】
【70周年記念映画管理運営委員会】
およそ見た通りの活動内容であるが、この中でも演出家・監督の利害に直結しているのが著作権委員会の仕事であろう。劇映画やテレビ番組を演出する際の最低報酬額制度、また著作（財産）権を持たない監督が映画の二次利用の分配に預かれるようになったのは、協会が所轄官庁をはじめ社団法人日本映画製作者連盟(映連)、社団法人全日本テレビ番組製作社連盟 (ATP)といった団体とねばり強く交渉してきた成果であろう
JAniCAも当然映画監督協会の組織を学んでいるであろうから、それを模した活動をするものと思われる。その中でもJAniCAとして重要と思われるのは、最低報酬額制度や原画や動画の最低単価制度まで打ち出せるかどうかであろう。当然周囲の眼目はそこに集まる。
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