アニメビジネスがわかる

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査31

企業ヒヤリング2〜デジタルを巡る業界変動の可能性

人材育成との本題は直接的な関係はないが、今回のヒヤリングで感じたのは美術・背景制作の工程におけるデジタル化である。何となく予感はしていたが想像以上のスピードで進んでおり、あと2〜3年で美術制作の標準的なフォーマットがデジタルとなってしまうのではないかと思えた。

音楽の世界では80年代初期にデジタル化の波が起こり、90年代からはほぼ「打ち込み」と呼ばれるコンピュータで音楽を制作するＤＴＭ（ディスク・トップ・ミュージック）が主流となった。そのため、制作工程、予算、職種などの分野で劇的な変化が起こった。

音楽制作が容易、かつ安価になり参入の障壁が限りなく低くなった。楽器を弾けなくても、作曲の方法を知らなくても音楽を作れる。夢の様な世界が顕現したのである。とは言え、それで相対的にレベルが上がったのは確かであるが、アナログ時代に比べ劇的にクオリティの高い音楽が増えたかと言えば決してそうではない。

仕上からはじまり、撮影へと広がったデジタル化の波は次第に上部工程へ押し寄せつつある。美術の次にその波が来るのは間違いなく作画工程であろう。実際、鉛筆に変わりデジタルペン（ペンタブレット）で描くことを新人に義務付けている会社もある。

もし、作画でもペンタブレットで描くことが標準となれば、アニメ制作の工程がほぼデジタル化され大きなアニメ業界に大きな変化が訪れるであろう。それは制作現場のみならず経営環境にも大きな影響を与えるはずである。その意味ではデジタルとどう向き合うかが今後のアニメ制作における試金石になるのかも知れない。

次回から、いよいよスタジオヒヤリングである。

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査30

企業ヒヤリング１〜概要

 

アンケートを踏まえ、さらに人材育成に実情に迫るため企業ヒヤリングを行い、東映アニメーションやサンライズなどの元請7社（内1社CG制作企業）、テレコム・アニメーションフイルムなど準元請1社、スタジオライブなど作画3社、小林プロダクションなど美術5社、他撮影1の計18社を尋ねた。この中で、元請1社と作画1社の2社が掲載を辞退して来た（元請企業については最初から辞退という姿勢であった。話が超過激で面白かったので、はなはだ残念）よって今回紹介するのは16社である。

 

ヒヤリングの内容的には、会社の概要や最近の動向などもあり、おそらく今まで余り聞けなかった様な事も含まれているはずで、それを敢えて編集を余り加えず、出来るだけ内実を感じられる様な形式にしてみた。

 

アニメ企業における人材育成については長年興味を持たれていた事ではあったが、これまで今ひとつ内情に迫ったものがなかった。その意味で今回はアンケートの回収率も良く、その下地があってのヒヤリングを行う事が出来たので、かなり突っ込んだ内容になったのではないかと思われる。予断を避けるため多くを語らないが、今アニメ業界がどうなっているのかを是非感じ取って欲しい。

尚、掲載準は時間軸に添っている。

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査30

人材育成の実態調査15〜アニメ企業推定総従業員数算出

 

今回アンケートを実施したアニメ制作企業について、その調査結果から、日本のアニメ企業の総従業員数の算出を試みた。ただし、今回の調査票では｢従業員｣について、雇用形態などの定義を定めておらず、その回収率からも業界全体をカバーしたものではないので、あくまで参考程度にとどめておく必要がある。

 

（推定方法）

１）      アンケートで得られた各企業の従業員を回答率（回答企業数÷List企業数）で割り、各ジャンルList企業数における総従業員数を推定する。

２）      次にList企業のアニメ業界におけるカバー率を推定し、上記１）で出した数字から業界全体の総従業員数を導き出す（List企業数における総従業員数÷List企業のアニメ業界におけるカバー率）。

 

まず、最終的な人員を推定するためのListカバー率であるが、元請等の比較的大きな企業が集まっているグループはかなり高いのではないかと考えられる。グロス、作画、動仕と規模が小さくなるにつれその比率は低くなる。今回の調査でも、ホームページを持たないため住所がわからないスタジオが多数存在していることが判明したが、それらはおそらく作画や動仕企業である可能性が高いと推定される。そのため、上記のようなカバー率とした。

 

アニメ業界の制作系企業の総従業員数の推定は1万1,522人と算出された。数値的には少ないとも考えられるが、フリーの職種が多い業界であるので想定の範囲内とも言えるかもしれない。

 

予測されていたことではあるが、改めてアニメーターの企業所属率が低いことが実証された。おそらく毎年1,000名近い新人動画マンが生まれているのであろうが、キャリアアップした原画マンは新人の倍程度しか存在しない。美術マンが新人のほぼ10倍いることから類推するに、その多くが途中で諦めて離職する、あるいは独立を果たしていることが予測される。

アニメビジネスがわかる本199

『マウス・アンド・マジック（上）』

（レナード・マルティン／権堂俊司監訳／出口丈人・清水知子・須川亜紀子・土井伸彰訳）

（10年5月／楽工社／税別4,900円）

 

アメリカン・カトゥーンを概観できる

 

アメリカン・カトゥーンを概観できる、と見出しをつけたものの、まだ上巻だし、原書を読んでいないのでホントにそうなのかはわからない（笑）。しかし、大作である。本文が347ｐ、プラス映像、ＤＶＤデータが50ｐある。字が大きくて年寄りにはうれしいが、もう少しフォントを小さくして何とか1巻にまとめられなかったものか。何せ上巻で4,900円（税別）である。原書をamazonで取り寄せたら19.80ドル（郵送費別）なので、もう少し安くしてもいいのでは（まあ、原書だと読むのにえらい時間がかかるで、時間を買ったと思えばいいのでしょうが）。

 

レナード・マルティンといえば、案外日本人にも接点がある。ディズニーのコンプリート・ボックスの中に出てくる解説者であるからだ。彼がこの本を著したのが30歳、批評デビューが15歳というから早熟な才能である。

 

ということで、その中味であるが、アメリカン・カトゥーンのはじまりから、発展、そして現在に至るまでが（先の述べたように、どこまで書いてるのかわからないが、多分このボリュームだとこれを書き上げた1980年頃迄であろう）バランスよく書かれてある。巻末の作品データも含め、アニメの歴史を知る上では欠かせない一冊である。

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査29

人材育成の実態調査15〜コメント

 

「何か一言あればお書きください」という自由記入欄に対して以下のコメントが寄せられた。こちらも制作・作画系、美術、撮影・編集すべての会社から挙げられたコメントである。

 

１）FLASH専門なので当てはまらない

２）アニメ制作プロダクションには該当しない　２社

３）アニメーターの資格制度必要

４）コマ撮りアニメーションなので事情が違うかも知れない

５）FLASH専門なので当てはまらない

６）仕事が少なくなった

７）教育にはお金がかかるので元請け以外の会社は厳しい

８）動画協会として人材育成事業に取り組むことはできないのか。調査の結果は何に生かされるのか

９）資格制度整備等で公金を使うのは反対。教育機関そのものがアニメ業界に適さない

１０）   教育機関特別カリキュラム、企業間の人材交流、政府機関の支援

１１）   親元から通う人間しか続かない。競争原理が働かない

１２）   「辞めない」「あきらめない」人材がいなくなった。教育機関ではそういった精神面も教えて欲しい

１３）   育成がうまくいってもすぐに辞めてしまうのは問題だ

１４）   教員の能力はそのまま志望者に影響します

１５）   長編劇場アニメでのロイヤリティが必要/教育機関で人材が育ちにくい（美術）

１６）   美術、絵画（一般的）に対する関心（美術）

１７）   世界一の労働環境（美術）

１８）   もっと交流の場を動画協会につくって欲しい（美術）

１９）   技術は教えられるがセンスは教えられず悩んでいる（美術）

２０）   新人に対する資格は不要だと考えていますが、現場へのアニメーターに資格（免許）が要ることには賛成します。特に難しい試験は要りませんが、一般常識や約束事を守らない人間を排除していかないとアニメーターの地位向上は難しいと考えています

 

色々なことが書かれていたが、アニメ産業の問題を表しているコメントが見受けられたように思う。

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査28

人材育成の実態調査14〜注目すべき人材育成企業

 

「同業（異業種）他社で人材育成がうまく行っていると思われる会社を挙げて下さい」という問いに以下のような社名が挙がった。これは制作・作画系、美術、撮影・編集すべての所から挙げられた社名である。

 

１）ピー・エー・ワークス　4社

２）スタジオジブリ　3社

３）サンライズ　３社

４）京都アニメーション　２社

５）テレコムアニメーションフイルム　２社

６）小林プロダクション　２社

７）スタジオライブ　以下１社

８）ディオメディア

９）白組

１０）   神風動画

１１）   IKIF

１２）   杉並たくみ塾

１３）   スタジオコスモス

１４）   小倉工房

１５）   他社はわからない

 

ピー・エー・ワークスは富山、それも失礼ながらかなり奥まったところにある元請制作会社である。また、京都アニメーションは文字通り京都在住である。東京一極集中と言われるアニメ制作企業であるが、これらの会社は地方でも充分やって行けることを証明している。

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査27

人材育成の実態調査13〜資格制度２／教員資格

 

「アニメーターや美術などに教員免許的な資格制度があり、その免許を所有している人に新人の指導を頼みたいと思うか」という問いに対して回答があったのは制作・作画系110社中97社（88.18％）である。そのうち、72社（74.23％）が「思わない」と回答、前者のアニメーター資格制度よりも約15％も高かった。以下、「その他」に記述されていた内藤。

 

〈「その他」に記載されていた事項〉

・  海外への業務委託でお願いしたい

・  （「思う」の理由として）資格として育成指導に特化しているのならすぐにでも頼みたい

・  （「思わない」の理由として）教員が必要なのは学校まで

・  免許所有者に教育機関で教えてもらいたい

・  制度自体の信用性による

 

美術系で回答したのは8社中26社（92.86％）。そのうち、「思う」がわずか1社、「思わない」が23社88.46％と、制作・作画系（74.23％）よりも約15％高かった。

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査26

人材育成の実態調査12〜資格制度1／アニメーター

 

「アニメーターや美術などに検定制度があった場合、採用の目安となるか」という問いに対し, 制作・作画系企業系企業の回答は110社中101社（91.81％）であった。回答率は高かったが、内容的には「ならない」が59社（58.42％）と否定的であった。

 

ただし、「なる」が36社（35.64％）と、留保付賛成と見受けられた「その他」の条件付きで賛成の5社も併せると40％程度は賛成であるとも考えられる。「その他」に記載されていた記述は以下の通りである。

 

〈「その他」に記載されていた事項〉

・  制度次第／制度自体の信用性による　2社

・  内容による　2社

・  フリーと作品契約する時の目処となる　1社

・  （「ならない」の理由として）多様な才能がある職種なため、それを網羅する資格が想像出来ない　1社

 

美術系では28社中25社(89.29%)と回答率が高かった。こちらは、「ならない」が14社56％と制作・作画系の58.42％とほぼ同じ比率であった。「その他」5社が記述していたのは以下の通りであるが、この内容を考慮すると40％強は可能性があると考えて良いかも知れない。

 

〈「その他」に記載されていた事項〉

・  中味がわからないので答えられない

・  指導者やテキストによる

・  参考にはする

・  何が基準かわからない

・  検定機関次第ではなる

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査25

人材育成の実態調査11〜教育機関に望むもの（複数回答可）

 

教育機関に望むものに対して制作・作画系企業110社中103社（93.64％）から回答があった。以下、項目と数字である。

 

【制作・作画系企業／教育機関に望むこと】

1．常識的な基礎知識（読む・書く・伝える等のコミュニケーション等）　74社

2．専門知識（動画・仕上・背景・撮影）　45社

３．専門技術（動画・仕上・背景・撮影）　49社

４．実習体験　27社

５．アニメ全体に関する包括的な知識（工程・工程ごとの作業内容等）　34社

６．社会的常識（言葉遣い・応対・年金保険システム等）　68社

７．その他　2社

・忍耐力　

・期待できない　

 

美術系は20社から回答があった。

【美術系企業／教育機関に望むこと】　

1．常識的な基礎知識（読む・書く・伝える等のコミュニケーション等）　20社

2．専門知識（動画・仕上・背景・撮影）　14社

３．専門技術（動画・仕上・背景・撮影）　17社

４．実習体験　7社

５．アニメ全体に関する包括的な知識（工程・工程ごとの作業内容等）　8社

６．社会的常識（言葉遣い・応対・年金保険システム等）　20社

７．その他　5社

・どの学校でも美術教育を習得する困難さを知らない人が、1クラスの生徒数を決めているので、上手にならないうちに学校は卒業・・・・。学校側でも学校産業なので多くの講師を採用するわけにいかないと思いますが、子供達（学生）に気の毒です。背景でしたら15人～20人が限界です。美術・背景は職人芸ですから、1年や2年で習得出来るものではありません。黒板で英語や数学を教えるのも同じにあつかうことは出来ません。

・遅くてもとくいな絵はうまいというプライドがじゃま

・  マイスターの自覚を持って欲しい

・  ほうれんそう

・  本人次第

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査24

人材育成の実態調査10〜キャリアアップ制度

 

会社の規模や制度によって事情は異なるが、キャリアアップ制度の有無は社内人材育成制度と大きなつながりがあると考えられる。また、ユニオンのない日本では多様なキャリアを経験できるが、それがある種の強みになっているとも考えられる。

ということで、制作・作画系企業110社のうち65社（59.09％）が回答、そのうちキャリアアップ制度を設けていると答えた企業は37社（56.92％）、設けてないが23社（35.38％）だった。以下、その他5社が記載したキャリアアップ制度である。

・  試験は設けてないが作監にカット単位でチェック料を発生させ責任を取らせています。それで、ほぼ1年後に原画になっています。

・  2年で原画

・  日々の仕事具合

・  本の人希望次第

・  今のところ1年後には原画になっています

 

美術28社からの回答があったのは20社（71.43％）、その内でキャリアアップ制度を設けていると答えた企業は3社（15％）で、「ない」の16社（80％）の方が圧倒的に多かった。以下、その他に記載されていた事項。

・  「ある」で作品担当・美術になる

・  「なし」で商品価値のある作品が出来れば1枚ずつのノルマになる

・  「ある」で美術ボード、美監補になる

・  「その他」で実力次第

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査23

人材育成の実態調査９〜新人教育担当者

 

制作・作画系企業110社からの回答は64社（58.18％）であった。それによると、新人教育担当は「同部署の先輩」という回答が42社（65.63％）と最も多く、次にが「社内で担当者が決められている」の12社（18.75％）であった。外部の専門家に頼むというのは1社しかなかった。

 

全盛期のディズニースタジオなどではアニメーターが画学校に行くことを積極的に支援したといった事実もある（ディズニースタジオは後に美術大学を作るまでになるが）。企業体力の問題もあろうが、一般企業が行っているような外部セミナーでの研修などの必要性については、社内教育システムの問題と併せて考えていく必要がある。

 

美術系28社に対し回答は20社（85.71％）。「同部署の先輩」が半分の10社、「ほぼ内部の専門家が担当」8社（33.33％）、「同部署の先輩」との併用が2社（8.33％）であった。

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査22

人材育成の実態調査８〜社内教育事項

 

制作・作画系企業の社内教育事項に関してはどれも60％前後の回答率であった。内容的には「教えている」という回答比率が高かったが、「社会人としての常識・約束事」だけは若干、数字が低かった。以下、項目とその回答。

 

１）「アニメーションの知識を教えているか」

　YES 66社 NO 1社　その他1社

２）「社内規定・約束事を教えているか」

　YES 60社 NO 6社

３）「社会人としての常識・約束事を教えているか」

　YES 50社 NO 13社 その他2社

 

美術系の回答率は90％前後であった。以下、項目とその回答。

 

１）「アニメーションの知識を教えているか」

　YES 21社 NO 2社　

２）「社内規定・約束事を教えているか」

　YES 23社 NO 1社

３）「社会人としての常識・約束事を教えているか」

　YES 21社 NO 2社　その他2社

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査21

人材育成の実態調査８〜作業目標の設定

 

制作・作画系企業110社中回答したのが45社（40.91％）。その中で「ある」と回答したのが33社（73.33％）と比率は高かったが、無記入の会社のほうが多いことを考えると、研修を行っている会社内で目標を設定しているケースが多いと思われる。

 

美術系では28社中回答したのが18社（64.29％）、そのうち15社（83.33％）が「ある」と回答した。美術においては目標数値を設定しながら研修するケースが多いということが考えられる。

 

具体的な作業数値について記入方式のため制作・作画系企業の回答は20社に留まった。動画月産600枚1社、同500枚5社、同400枚2社、同300枚9社といった結果を見ると、動画月産300枚以上が原画へのステップアップへのひとつの目安となっていると思われる。美術は6社回答、日産4枚1社、同3枚2社、同1枚1社、月産20カット1社であった。

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査20

人材育成の実態調査７〜新人研修期間

 

制作・作画系企業の研修期間に関しては110社中57社（51.82％）の回答があった。これによると研修期間3ヶ月に回答が集中する傾向があった。以下、その詳細である。

【制作・作画系企業研修期間】

１）動画12ヶ月、原画24ヶ月　2社

２）動画１2ヶ月　2社

３）動画6ヶ月　9社

４）動画3ヶ〜6ヶ月　2社

５）動画3ヶ月　28社

６）動画2ヶ月　5社

７）動画１ヶ月〜3ヶ月　2社

８）動画１ヶ月　2社

９）なし　1社

１０）   その他

・  週一回1〜1.5時間程度を講習として実施（動画３ヶ月と記載した企業）

・  教わる人間による

 

美術企業の研修期間に関しては28社中23社（82.14％）から回答率があった。こちらも制作・作画系と同じく研修期間は3ヶ月間が多かった。

【美術系企業研修期間】

１） １2ヶ月　1社

２） 3ヶ〜6ヶ月　1社

３） 3ヶ月　13社

４） 2ヶ月　2社

５） １ヶ月　5社

６） 0.5ヶ月　1社

 

研修期間を見てもわかるが、日本のアニメ企業はそれなりに力を入れいると言えるのではないか。

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査19

人材育成の実態調査６〜新人に具体的に教えている技術

 

これについては記入式ということもあり回答率が低かったが、制作・作画系企業が新人に対し実際に教えている技術は以下のようなものであった。

１）動画の基本　8社

２）デッサン、アニメの基礎知識　1社

３）制作　1社

４）社会常識/アニメ工程　1社

５）新人動画および新人原画に対する師事制度　1社

６）社会人としてのレクチャー／アニメーションの工程　1社

７）動画の中割、シートの付け方、演出・作監のサポートをつけての原画研修期間を設けている　1社

８）課題を与えて達成させる　1社

９）3DCGとエンタテインメントの常識　1社

１０）   デッサン（動画）、一般常識（制作）　1社

１１）   トレス、中割り　1社

１２）   動画・仕上・背景　1社

 

また、美術系企業が実際に教えている技術は以下のようなものであった。

１）基礎技術/基礎　3社

２）日本画の筆。ポスターカラー使用で背景の模写。少しずつ出来そうな所から、部分的にやらせてみる　1社

３）学生のインターンおよび入社直前3ヶ月集中研修　1社

４）光と空気/物の形/スピード　1社

５）パース　1社

６）背景の基本技法およびソフトウエアの習得・専門用語の理解　1社

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査18

人材育成の実態調査５〜社内新人研修システム

 

制作・作画系企業110社中、回答社は95社（83.36％）、そのうち「ある」と答えたのが56社（58.95％）、「ない（すぐにOJT）」と答えたのが39社（38.89％）であった（「その他」は3社（3.16％））。これにより6割近い会社が何らかの形での研修システムを持っていることが判明した。

 

美術系回答社は27社（96.43％）であった。27社中研修システムを持っていると答えたのは81.48％の22社で、制作・作画系よりも新人研修に取り組む企業が多いということがわかった。

 

以上の結果を踏まると、日本のアニメ企業では新人教育をしっかりと行っていると言えるのではないか。この辺りが、1974年のオイルショック以来、スタジオが人材育成（演出等の採用停止）を行わなくなった映画界との差を生んでいるのかも知れない。

 

小津安二郎や黒澤明などはスタジオが育てた人材であるが、オイルショック以降、映画業界に「巨匠」が生まれていない。一方、アニメ業界では人材を採用し続け教育も行って来た。その結果、巨匠と呼ばれる人材が生まれている。この事実を考えると、やはりスタジオが持つ人材育成の役割は大きいのではないだろうか。

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査17

人材育成の実態調査４〜新人に対する希望

 

制作・作画系110社中96社（87.27％）から回答が得られた。最も回答が多かった項目は「画力」で、次が「コミュニケーション能力」であった。テクニックも大切だが、同じくらいコミュニケーション能力も必要とされているということであろう。以下、回答項目順に記す。

 

【新人に希望する知識・能力】（複数回答可）

1．アニメーションの工程　22社　

2．画力　73社　

3．動画の能力　　32社

４．パース図法　　34社

５．空気遠近法　　16社

６．レンズの知識（広角、望遠）　12社　

７．アニメーションの一般的知識　　37社

８．コンピュータの技術　　21社

９．コミュニーケーション能力　　59社

10．その他　8社

【その他記載事項】

・  実体験に基づく知識・経験に基づく記憶

・  洞察力、判断力

・  向上心

・  職人気質

・  体力、人柄

・  「プロ」として仕事に取り組む意識

・  常識・マナー

・  覚悟と業界事情への理解

 

美術系企業では28社中27社（96.42％）から回答が得られた。パースなど美術に必須な技術に関する要望が高いなどの傾向が見られるが、相変わらずコミュニケーション能力に対する要望も多い。また、デジタルによる変革が著しいこともありコンピュータに対する技術も求められている。

 

【新人に希望する知識・能力】（複数回答可）

1．アニメーションの工程　7社　

2．画力　24社　

3．動画の能力　　3社

４．パース図法　　22社

５．空気遠近法　　13社

６．レンズの知識（広角、望遠）　8社　

７．アニメーションの一般的知識　　9社

８．コンピュータの技術　　19社

９．コミュニーケーション能力　　18社

10．その他　3社

【その他記載事項】

・  ポスターカラーでは描ける基礎的な技術が必要ですが、その技術を持っている新人はいませんので、入社してからの教育です。美術・背景では、2年～3年勉強しないとつかい物になりません

・  小さい頃から絵を描いていたか

・  真面目/勤勉

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査16

人材育成の実態調査３〜初期雇用条件

 初期雇用条件に回答した制作・作画系企業は110社中91社（82.72％）であった。回答項目のなかでは「基本給」が35社（38.46％）、「出来高」が37社（40.66％）と多く、また、この2つを組み合わせたパターンが20社（21.98％）あった。この他に、その他が7社あったのが細かい事情が伺えるので記しておく。

【その他】

・  出来高＋2ヶ月研修費

・  動画職出来高+手当、制作・CG基本給

・  契約金+出来高

・  撮影職基本給、動画・仕上・背景色出来高

・  月額3万円保証、毎月減額で6ヶ月目以降は出来高

・  出来高+交通費

・  基本給5万+1枚150円

・  過去基本給。だが枚数が達せず出来高に

美術系企業に関しては、20社（76.92％）が基本給と非常に高い割合であった。そして、出来高が0社と制作・作画系と比べ違いが際立った。その他に関したは以下の通りである。

【その他】

・  交通費全額と小遣い程度

・  研修期間はフリーあつかい、４ヶ月目から社員契約で保険等に加入

・  基本給は1年間が基本、その後は実力をみて出来高へ移行する

・  基本給＋職能手当

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査15

人材育成の実態調査２〜採用実績

まず、過去５年間の制作・作画系企業における「動画、仕上、美術、撮影」新人採用実績については、制作・作画系企業110社中108社（98.18％）から回答を得られた。「毎年採用している」55社（50.93％）、「不定期」39社（36.11％）、合わせると94社（87.03％）であった。

 美術企業の過去5年間における「動画、仕上、美術、撮影」といった現場人員の新人採用実績については、回答28社中28社（100％）、その中で毎年採用しているが10社38.46％、不定期採用が16社61.54％、合わせると92.86％であった。

 次に、制作・作画系企業全体における平成20年度の「動画、仕上、背景、撮影」部門の新人採用人数実績に関しであるが、「採用している」と回答した企業が110社中76社、合計370名であった（うち4社は回答のみで人数の記載なし）。内訳は動画283人、仕上59人、美術6人、撮影22人である。

 美術企業における平成20年度の「美術・背景」新人採用人数実績に関しては、採用していると回答した会社が28社中23社（82.14％、うち4社は人数記載なし）、総勢40名であった。美術では毎年安定した採用が行われているようである。また、美術以外では、動画0名、仕上1名、撮影9名といった採用状況であった。

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査14

人材育成の実態調査１〜アニメ企業の募集方法

 

それでは本題に入る。アニメ企業における人材育成の状況であるが、まず募集方法。制作・作画系では複数回答で以下のような回答を得た。

 １）広告　15社

２）ＨＰ　66社

３）教育機関への求人票　55社

４）ＨＰ＆教育機関への求人票　32社

５）その他　11社

 

一方、美術系は以下の通り。

１）１）広告　2社

２）２）ＨＰ　11社

３）３）教育機関への求人票　17社

４）４）ＨＰ＆教育機関への求人票　5社

５）５）その他　4社

 

企業規模の大きい元請、準元請などでは自社ホームページ、規模が小さくになるにつれて教育機関への求人票が多くなる傾向がある（また、比較的歴史があり、教育機関との繋がりの強い企業も求人票を出すところが多いようである）。

また、複数の募集手段ではホームページと求人票という組合せが多かった。

 

一方、少なかったのが広告による求人であり、回答社の中で、広告を出しているのは回答社の15％弱にあたる15社で、アニメ企業ではリクルートにあまり経費かけていないということがわかった。それでも人材が集まるということは、まだ人気業種であることの証拠ではないか。

アニメビジネスがわかる本〜渡辺岳夫の本

『作曲家・渡辺岳夫の肖像 ハイジ、ガンダムの音楽を作った男』

加藤義彦、鈴木啓之、濱田高志著

ブルース・インターアクションズ／2,625円

アニメ音楽の金字塔

昨日の話であるが、故渡辺岳夫が設立した三協新社の40周年記念パーティが丸の内明治生命地下のセンチュリーコートで行われた。同時に、新社長の就任祝いも兼ねており、故人と親しかった人間を中心に200名ほどが集まった。

故人と面識もない私がなぜ行ったかというと、新社長に就任したご長男の浩光氏に招待されたからである。知り合ったのは12〜3年前で、その後しばらくご無沙汰していたが、審査員を務めていた東京国際アニメフェアで渡辺岳夫が功労賞を受賞したのをきっかけに旧交を温めていた次第である。

渡辺岳夫については今更述べるまでもないだろう。アニメに興味がある人間なら必ずその音楽を聴いているはずだが、今回、ドラマや演劇なども数多く手がけていることを改めて知った。それもあってか、発起人を含め会場にはテレビ局やドラマ番組制作関係の方々が多かった。

コロムビアでアニメ音楽の黄金時代を築いた木村英俊氏が発起人に名前を連ねていたので、ご挨拶できるのではと楽しみにしていたが体調不良で欠席された。それもあってか、アニメ業界からの出席者が少なかった様な気がしたが、伊集加代、大杉久美子、前川陽子といった方々がゲストで登場し花を添えた。

ということで、この『作曲家・渡辺岳夫の肖像 ハイジ、ガンダムの音楽を作った男』であるがとにかく面白い。もちろん、資料価値としても非常に高い。文句なしの必読書である。是非ご一読を。

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査13

アニメ企業の姿

 

アニメ企業の存続年数、資本金、従業員などの基礎データを見てきた。これらを振り返って言えることは、日本のアニメ企業は押し並べて規模が小さいということである。あらかじめ予測されたことであるが、実際統計として表してみるとそれが実感できる。

 

対象企業の補足率がどれほどかわからないが、制作系、美術系の企業のほとんどが資本金1,000万円以下である。また、自他共に認める日本最大のアニメ制作企業東映アニメーションにしても、資本金28.6億円、従業員320名（単体、連結548名）、売上209億円（平成23年度3月決算）である。

 

東映アニメーションに続くのは、サンライズ、トムス、プロダクションIG、スタジオジブリ（映画の公開時期によって売上が上下すると思われるが）、ぴえろといった会社であると思われる。おそらく、これら売上上位10企業でアニメ制作企業全体売上の半分以上を占めているものと思われるの。もちろん、上企業は資本金も従業員も多い。それを考えると、ほとんどの日本のアニメ制作企業の規模（資本金、従業員、売上）はかなり小さいと推測される。

 

いわゆる「グローバル化」が進む中、この様な企業実体を持つアニメ産業の未来をどう考えるか。それは、「グローバル化」に耐えうる戦略があるか否かということであろうか、正直、日本においてはトップ企業であってもそれを支える企業体力を持っているとは言い難い。

 

テレビやＤＶＤといった既存のプラットフォームに基づいたビジネスモデルが機能不全に陥りつつある中、アメリカ勢によって次々と新しい映像プラットフォームが提案されている。日本で世界的なプラットフォームといえば、多分Animax（ここも大本は日本企業であるが実態はハリウッド）だけである。

 

「グローバル化」の行き先を考えると、おそらく日本のアニメ制作企業も、もはやこれ以上スタンドアローン状態を保つのは難しいであろう。資本、メディア、ＩＴ系プラットフォームなどとどう付き合うのか真剣に考えなければならない時期に来ているのはないだろうか。

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査12

日本のアニメ企業の従業員5〜従業員の定義

 

今回の調査ではアニメ業界における「従業員」の捉え方が課題として浮かび上がった。アンケート回答の元請企業に従業員1名という会社があったのがいい例であるが、通常テレビシリーズの制作を丸ごと請負う元請企業が1人ですべての作業をこなしているとは考えにくい。そのため今回の回答した企業も、「従業員」の捉え方の認識がそれぞれで違う可能性が否めないため、あくまでも参考値と考えるしかない。

 

アニメ業界において、正社員となるのは通常、「管理」「営業」「版権」「制作」までが一般的であり、それ以降の工程に従事する「演出」「文芸（脚本等）」「原画」「動画」「美術」「仕上」「特効」「撮影」「ＣＧ」「編集」は、契約社員・委託・単価による出来高制が入り組んでいるものと考えられる。

 

いわば鉛筆一本で仕事ができる作画職（演出や文芸なども設備を必要としない）は、必ずしも正社員だけが望ましい身分であるとは考えられていない（フリーランス志向が高い）と捉えることもでき、アニメ業界の流動性の高さが従業員の定義を難しくしている側面がみられた。

 

ただ、美術系企業には新入社員を含め全員が正社員という会社が結構あった。それは、緊密なコミュニケーションが不可欠であり、アニメーターの様に一人で自宅作業をするのが難しいというところから来ているようだ。また、ＣＧ制作会社は守秘義務上の問題などで社員にせざるを得ない事情があるとも聞いた。また、撮影系企業も社員採用が多かった。

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査11

日本のアニメ企業の従業員4〜美術・編集系企業業種人員内訳

 

制作系でも元請と動仕企業とは従業員の業種人員の内訳がずいぶんと異なってくる。これが美術・編集となると尚更である。以下、美術、編集について記す。

 

【「美術系」企業全体従業員職種別分布】

１） 管理経理（在籍回答10社）　15人　平均0.54人（回答社平均）

２） 営業（1社）1人　平均0.04人

３） 版権（0社）0人　平均0人

４） 制作（2社）3人　平均0.11人

５） 演出（0社）1人　平均0.04人

６） 文芸（0社）0人　平均0人

７） 原画（0社）0人　平均0人

８） 動画（0社）0人　平均0人

９） 美術（25社）374人　平均13.4人

１０） 仕上（1社）12人　平均0.43人

１１） 特効（1社）１人　平均0.04人

１２） 撮影（1社）5人　平均0.18人

１３） CG（2社）9人　平均0.32人

１４） 編集（0社）0人　平均0人

 

【「編集系」企業全体従業員職種別分布】

１） 管理経理（在籍回答6社）　14人　平均1.8人（回答社平均）

２） 営業（2社）8人　平均1人

３） 版権（0社）0人　平均0人

４） 制作（2社）5人　平均0.6人

５） 演出（0社）0人　平均0人

６） 文芸（0社）0人　平均0人

７） 原画（1社）1人　平均0.1人

８） 動画（0社）0人　平均0人

９） 美術（0社）0人　平均0人

１０） 仕上（4社）28人　平均3.5人

１１） 特効（1社）2人　平均0.3人

１２） 撮影（7社）141人　平均17.6人

１３） CG（3社）41人　平均5.1人

１４） 編集（4社）18人　平均2.3人

 

これを見ても業種によってかなり職種構成人数が違っていることが実感できるであろう。

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査10

日本のアニメ企業の従業員３〜授業員職種分布

 

制作系企業に在籍する従業員はそのような職種分布になっているのだろう。それも調べてみた。グループによってかなり異なるが、まず全体の職種分布については以下の通りである。

 

【「制作・作画系」企業全体従業員職種別分布】

１） 管理経理（回答75社）　340人　平均4.53人（回答社平均）/3.12人（全社）

２） 営業（45社）247人　平均5.48人/2.25人

３） 版権（25社）54人　平均2.16人/0.48人

４） 制作（73社）844人　平均11.56人/7.67人

５） 演出（49社）198人　平均4.04人/1.8人

６） 文芸（18社）20人　平均1.11人/0.18人

７） 原画（66社）634人　平均10.36人/6.22人

８） 動画（63社）444人　平均7.04人/4.04人

９） 美術（20社）102人　平均5.1人/0.93人

１０） 仕上（42社）318人　平均7.57人/

１１） 特効（12社）20人　平均8.44人/0.18人

１２） 撮影（27社）234人　平均8.66人（CG制作会社の撮影部門が多かったため）/2.13人

１３） CG制作会社CG（27社）464人　平均15.46人/4.22人

１４） セル制作会社CG（25社）199人　平均7.10人/1.31人

１５） 編集（11社）199人　平均1.18人/0.12人

 

以上であるが、制作系企業とあって制作職が一番多く在籍していた。

さらに、各職種で最も在籍数の多かった企業における人数を書き記したのが以下である。

 

【制作・作画系企業職種別最多在籍数／人】

１） 管理経理77人　

２） 営業72人

３） 版権10人

４） 制作85人

５） 演出39人

６） 文芸4人

７） 原画35人

８） 動画35人

９） 美術13人

１０） 仕上60人

１１） 特効5人

１２） 撮影30人

１３） CG制作会社CG137人

１４） セル制作会社CG24人

１５） 編集3人

 

ちなみに原画が一番多かった会社の業種は原画プロダクションであった。

アニメ関連メディア情報〜日本のアニメ制作企業調査９

日本のアニメ企業の従業員２〜美術系企業従業員

 

美術系企業従業員数であるが、その前に細くを幾つか。今回、業種別に分けた調査を行ったのであるが、その定義に関してはアニメ業界では一般的ではあるものの社会的に認知されたものではない。それを忘れて業種の説明をしなかったのでここで補足しておく。

 

【業種の定義】

１．制作元請＝専ら制作全体を請け負う企業

２．準元請（元請＋グロス）＝元請とグロス請共に請け負う企業

３．グロス請＝専らテレビシリーズの1話分の制作全部を請け負う企業　

４．作画＝専ら原画を請け負う企業

５．美術＝美術・背景専門会社

６．仕上＝彩色専門会社。動画と一緒のケースも多い　

７．動画＝動画専門会社

８．撮影＝撮影専門会社。最近はＣＧや編集、仕上なども行っているケースが多く、作画、美術以外のデジタルパート領域を請け負う様になっている。従って、ネーミングはどうなるか不明であるが、将来的には撮影企業＝デジタルパート企業となって来ると思われる　

９．その他＝上記1〜8以外の業種

 

ということである。また、撮影に関する資本金データを述べてなかったので書いておくが、撮影・編集企業8社（回答率100％）の平均資本金は5,500万円となった。1社3億3,500万円の資本金の会社があり、それを除く7社では平均1,214万2,857円である。

 

それでは美術系企業の従業員数であるが、回答28社（100％）で総数534人、平均19.1人であった。また、最多従業員在籍数は1社110人、最少従業員在籍数は2社3名であった。

 

また、撮影・編集企業従業員は回答8社（100％）総勢262人、平均32.8人であった。最多従業員在籍数は1社64人、最少従業員在籍数は1社5名（編集）であった。