5月2日(金)〈中国は自国の知的財産を伸ばそうと真剣に考えているのか?〉
中国では5月1日、10年にわたる作業を経て改正商標法が施行されたとのこと。中国も、とっくに自分たちの知的財産を守るべき時期に来ているが、余りにも対応が拙速すぎるのは、各方面から指摘されている通りである。
2000年初頭からの「アニメ大躍進」(私の造語です)政策によって作品は大幅に増えたものの、一向にビジネスにならないという状況にあった。ここで、彼らは何故そうなのかを真剣に考えたかどうか。
今回の改正商標法もそうだが、内部から真剣に考えた結果ではなく、多分に記事にあるように「外圧」によるものではないかと思う。どうしてかと言うと、基本的に映画やテレビドラマ、アニメなども結局「国営企業」によって制作されていたので、それはそのまま国民の財産という考えが基本にあるからである。
要するに、コンテンツ自体が「みんなのもの」ということ。多分、それを受容する中国国民も国内も海外も関係なくコンテンツは「みんなのもの」と思っている。
つまり、タダであることが当然なのである。基本的に「私有財産」という概念を理解出来ない国が「知的財産」を受け入れられるかどうかということであろう。
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