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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情㉔〜中国のアニメ政策事情／金も出さずに口を出す

なかなか役所と縁の切れない中国のアニメ製作であるが、難儀なのは作品が完成したあとまで政府の審査を受けなければならないことである。作品が完成しテレビ局納品前に再度政府のチェックが必要で、それに必要な以下の書類を見ると面倒だなと思わざるを得ない。

①「テレビアニメ審査報告表」（＊内容がよくわからない）
②制作機構の資格証明
③テーマ計画企画提案批准証書のコピー（＊企画認可証のこと）
④完全な画面、音声がある1/2インチの録画テープ1セット
⑤サンプルの内容と一致する最初・最後部分の中外文字幕
⑥500字以上の内容紹介など

以上であるが、これに基づき省レベルの広電局もしくは広電総局のテレビドラマ審査委員会は、制作参加人員、資本構成、国産品か輸入品か判断しながら50日以内に審査し、「アニメ発行許可証」を発行するという手順である。

スポンサーならいざ知らず、金も出さないのにこう口を出されてはたまらないような気もするが（ただし、政府の助成金が出る場合や出資する場合もしばしばあるようだ。でも、よく考えればそれも国民の税金なのだが）、何よりも怖いのはこのレベルで拒否されることである。製作者としてはスポンサーやテレビ局の納品を拒まれるならともかく、役所の判断でオンエアーできなければ目も当てられないではないか。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情㉓〜中国のアニメ政策事情／審査は続くよどこまでも

引き続きの中国政策事情であるが、製作会社の活動も結構細かく規定されている。まず、資本金が結構必要である。中国企業なら300万元（4,500万円）だし、合弁企業なら200万米ドルとある。円高になったとはいえ200万ドルといえばほぼ２億円である。ハリウッドのメジャースタジオは積極的に現地法人を設けているようだが、代表は中国人に制限されといった条件もあり、日本で進出しようと考える企業は制限されるであろう。

中国でアニメを製作するためには、上記にあるような規定に従ってまず会社を設立し「ラジオ・テレビ番組制作経営許可証」を貰わなければならない。その上で番組の企画を立てるわけであるが、この場合テレビ局に持ち込む前にまず広電局に「テーマ計画申請」を行って認可を受けなければならないことになっている。その際必要な書類は以下のようなものである。

①「テレビドラマ制作許可証」
②「アニメテーマ計画企画提案申告表」
③1,500字以上の内容紹介

見た通り非常に簡単なものであるので、結構認可される確立は高いと思われる。受付期間も１月と７月の年二回と決められており、おそらくその期間にドッと申請を受け次々と認可されるのであろう。そして、それからテレビ局との交渉がはじまる思われる。そして、交渉の結果、目出度く放映と相成るのであろうが（多分、実績のある大手製作会社はとっくに根回しが済んでるものと思われるが）、これで役所と縁が切れるのかというとそういう訳ではなくまだ先があるのだ。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情㉓〜中国のアニメ政策事情／多少バブル気味とも思える製作事情

中国政府は「音像」製品に対する奨励・優遇政策を打ち出す一方、密輸・海賊版等違法経営活動を取り締まるため、違法経営活動をした会社に対する罰則を強化することにした。2002年には「音像市場への規定期限以内の従事禁止制度の実施に関する通知」を公布し、違法経営で許可証を取消された会社や個人は、10年間音像製品の事業に従事してはならないとした。また、「中国音像映画ネット」で「全国音像市場従事禁止会社及び個人のデータベース」を掲示し、地方の文化局が「音像」製品の事業者を認可する際にこのデータベースの情報を参考とするように定めている。

このような流れの中、特にアニメ分野においては、広電総局が2004年に「アニメ映画産業の発展に関する若干の意見」を公布し、アニメ産業を発展させるため、国産アニメを積極的に放映する体制を構築し、省レベルのテレビ局によるアニメチャンネルの開設、中央テレビの少年チャンネルにおける国産アニメ放映量の増加などの推進策と規制を定めた。

また、アニメの市場取引を積極的に育成し、中国のアニメ製作者がアニメ生産における主要な役割を果たせるようにするために、民営会社など国営以外の経済組織が開発や経営に参加することを奨励している。さらに、外国アニメ産業との合作も強化し、中国の特色を体現した合作アニメに関しては国産アニメと同様な待遇を与えることも定めている。

しかしながら、それは製作費の資金調達にまで面倒を見てくれるかといえば、そういう場合もあるがほとんどは優遇制度を裏付けに、テレビ局などからの出資を仰ぎながら自己調達しているようである。

ここ数年、凄い勢いで伸びている制作分数を考えると、とてもテレビ局の出資や公的機関からの援助でまかなえるものではないであろう。高度経済成長で恩恵を受けた不動産業者からの投資が多いとはよく聞く話で、どうやら、他業種の余剰資金がアニメ業界に流れてきているようなので、その意味では多少バブル気味の感じがしないでもない。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情㉓〜中国のアニメ政策事情／中国政府の強力な自国アニメ推進政策

中国アニメ推進の原動力には中国政府の強力なバックアップがある。ゴールデンタイムでの海外アニメ規制などを含め制度的な優遇策が取られているが、どの程度のものであろうか。このあたりの情報は余りないが、ジェトロが2005年３月に発刊した調査報告書「中国コンテンツ業界に関わる行政機関・業界団体および法令調査」で基本的な中国政府の指針を知ることができる。

アニメに対する中国政府の方針を一言で言うならば、「アニメチャンネル開設及び国産アニメの放映時間増設、民営参画を奨励し、外国アニメ産業との提携強化」にある。これは、2004年2月に青少年の思想道徳教育に関する中央8号文書(「中共中央、 国務院の未成年思想道徳建設の更なる強化と改革に関する若干の意見」における国産アニメ・漫画産業の制作・放映活動を支持・奨励するという理論に基づいている（「若干の意見」といいながら国の基本方針を決めるというのは日本の「通達」のようなものであろう）。

この文書を契機に、政府はアニメ・漫画・ゲーム産業育成の強化や、サービスの整備を重視するようになった。2005年、国務院は、「非国有資本の文化産業の参入に関する若干規定」を公布し、動画・アニメ・インターネットゲームやテレビドラマの制作・発行など文化産業における非国有資本の参入を支持しているので、これ以降、急速にアニメ製作会社が増えたものと思われる。

というのも、2004年にはその他の「音像」（音楽や映像、オーディオビジュアル）分野への税金優遇の拡大も検討されはじめ、さらに2005年からは中央財政による専門基金が設けられたからだ。音楽映像分野の会社、特に創作性に富んだ作品に対する支援が実施されるようになったとある。誕生以来一度も優遇策などとは縁のなかった日本のアニメ産業界と見事なまでに対照的である。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情㉒〜中国製アニメのビジネスモデル／中国の製作者も日本の製作者も市場の前には同じ立場

中国のアニメ製作者が一発当てて大儲けしたという話はあるのだろうか。ベンツを乗り回しているとかビルを建てたとか（日本でも余り聞かない話ではあるが・・・。大昔、カンヌの映画マーケットに行ったとき、ひときわ目立つ豪華クルーズがあって、さすがにフランスの貴族は凄いと勝手に思いこんだら、ヤマトの西崎さんの船だった・・・）。大体そういう話は放っておいても直ぐに伝わるものだが、中国事情に詳しい関係者からも余り聞いたことがない。10億円市場から収益は得られているのか？

考えてみれば（考えなくても）中国ではパッケージもグッズのほとんど海賊版である。まさか中国産アニメだけが、ＤＶＤもキャラクターグッズも正規品ということもあるまい。それを考えると、どうも中国のアニメ製作者も日本のアニメ製作者と基本的には同じ立場におかれているのではないであろうか？違いがあるとすればゴールデンタイムで放映できるといった優遇政策くらいなのではないか。

もちろん、正規のＤＶＤやキャラクターグッズから収入を得ている中国のアニメ製作者もいるであろう。だが、そのレベルは正規の商品から収入を得ている日本のアニメ製作者と同じようなものと思われる。やはり日中のアニメ製作者は10兆円の中国市場を前にしながら同じ悩みを抱えていると思われる。

そこでわき上がる疑問がある。彼らはどのようにして製作費を得ているのかということである。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情㉑〜中国製アニメのビジネスモデル／正規と海賊が一緒になっている中国市場？

アジアの市場はアメリカや欧米から比べるとかなり低く、その中でも中国の数字は韓国や台湾、香港より低いレベルにある。これは中国市場がどれほど大きくともそこから収益を得られたいないということである。からそうした現実を考えると中国のアニメ製作者だけがそれほど収益を上げているとは思えない（まさか、中国製アニメだけにロイヤリティがキチンと支払われているとは考えがたい）。

もし、私の推測通り放映権料が安いと嘆く中国のアニメ製作者がそれほど儲かってないとするならなそれはどういうことであろうか。もちろん、単にヒット作が少ないだけということも十分考えられるが、そこには根本的なビジネスモデルの欠陥があるのではないだろうか。

動漫関連市場が10兆あるにも関わらず潤わない製作者。そこで考えられることは、市場売上が間違っているか、あるいは売上は間違っていないがロイヤリティが支払われてないかどちらかであろう（むろん、両方の場合もあるだろうが）。

今までのは日本とビジネス条件が同じであるという前提での話であったが、もし製作者にロイヤリティ等が支払われてないのなら、この金額や放映権料が少ないと嘆くアニメ製作者の言葉に俄然リアリティが出てくる。ひょっとして（いやしなくても）日本のように正規マーケットと海賊マーケットの厳然たる区別が中国にはないのではないか。あるいは過大に市場を評価しているかどちらしかない。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情⑳〜中国製アニメのビジネスモデル／実際には収益が上がらないアニメ製作者

前回述べたようにもし中国のアニメ製作者が日本のアニメ製作者を上回る利益を上げていれば、巌番組版権管理処科長がインタビューで答えていた１分500元（遠藤氏の著書と100元ほど差があるがほとんどそのレベルであると考えてよいであろう）の放送権料であっても別に問題はなさそうであるが、果たしてそうであろうか（インタビューで巌番組版権管理処科長が、「アニメ番組は高視聴率を挙げながら現在は広告料が不当に安い」と述べているが、なぜそうなのか是非知りたいところである）。

年間10万分を制作する中国におけるアニメの総製作費は、巌番組版権管理処科長がいうところの分単価で計算しても総額189億である。10兆円もの市場から製作者へ還元がなされているなら十分回収可能な金額である。しかし、失礼ながら実際にはどうもアニメ製作者の懐はまだそれほど潤ってないように思えて仕方ない。もちろん、『哪吒伝奇』のようなＤＶＤが700万枚も売れて収益を上げるような作品も実際出はじめているようであるが、それはまだごく一部のようである

なぜ中国のアニメ製作者が潤ってないかと推測するのかといえば、もし市場から収益を得られているなら、日本の製作者にも相応の還元があっても然るべきであるからである。しかしながら、そういう話は一向に聞こえてこない。８兆円と推定されるキャラクター市場から例えば3,200億円がロイヤリティとして入ってくるとして、海外作品シェアを40％（海外タイトル規制値）の半分が日本製ならば640億となる。クレヨンしんちゃんのように相応の収益を上げているキャラクターも存在するが、日本の海外からの売上が年間200億円超という現実を考えると、とても中国市場から多くの収益を得られているとは考えがたい。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情⑲〜中国製アニメのビジネスモデル／中国アニメ製作者は儲かっているのか？

中国のアニメ製作者は市場からどの程度収益を得られているのであろうか。中国のキャラクター市場の売り上げを８兆円と推定する。日本と同じビジネス条件ならば、上代の平均４％である3,200億円がロイヤリティとして入ってくる。これを放送タイトルの規制比率（後程説明する）に準じて大まかに国内６：国外アニメ４で分けるとすると、国内に対するロイヤリティは1,920億円となる（実際は国外アニメの商品化比率の方が高いと思うが）。

仮に日本のアニメ業界の慣習に習ってアニメ製作者にその１／３が入ってくるとすれば640億になる。これにＤＶＤなどの動漫市場から入ってくる収益を足せば、日本のアニメ製作者が年間に得られるとされる金額に近くなるのではないかと思われる。

中国製アニメ１話の製作費はアニメ関連メディア情報119で推測すると240万円であった。ところが、今週配信されてきたデジタル・コンテンツ協会のレポートに、「中国中央テレビ局(CCTV) 訪問（巌番組版権管理処科長に聞く）」というのがあって、それを見ると中国におけるアニメ制作費の分単価は12,600元とあった。日本円に直せば189,000円である。正味25分とすれば472.5万円で先の数字の倍となる。情報元から考えてこちらの数字の信憑性の方が高いと思われるので、以降中国製アニメの480万と仮定するが、もしそうであればキャラクター市場や動漫市場などからの収益から考えると、中国の製作者は日本の同業者以上に利益を得ていることになるのだが。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情⑱〜中国製アニメのビジネスモデル／ＤＶＤが700万枚売れた中国のアニメ

10兆円もの中国動漫市場。常識的に考えるとこれは大変なマーケットである。映像、音楽、テキストを含む日本のコンテンツ総体の市場規模が約14兆円（2006年／デジタルコンテンツ白書）。中国は動漫市場だけで10兆円。両国のＧＤＰを考えると中国はコンテンツに対する消費割合が日本より大きいということになる。

10兆円の中国動漫市場の中で日本の動漫が占めるパーセンテージは高いであろうが、中国産アニメも相応の売上はあるものと予測される。今週配信されたデジタルコンテンツ協会のDCAJニュースに昨年末行われた中国市場動向調査レポートが掲載されており、そこにある中国中央テレビ（CCTV）の巌番組版権管理処科長のインタビューを読むと、「ＣＶＴＶでアニメ史上最高の視聴率を記録した「哪吒伝奇」のDVDは7百万枚売れているし、水晶石社が北京テレビに供給したアニメ「福娃オリンピック漫遊記」は漫画本の出版で同社に1,000万元の収入をもたらしたと聞く」とある。
http://www.dcaj.org/dcaj_news/no137/oreport/article01.html

人口が多いとはいえ700万枚とは凄い数字である。日本の感覚だと70万枚といったところであろうが、日本のアニメでもそれほどのヒットは珍しい。またアニメから派生したマンガで1,000元＝１億5千万というのも、ロイヤリティのパーセンテージがわからないが、上代の市場は相当なものであろう。

もし、このように中国のアニメ製作者が動漫市場から相応の収益を得られているのなら、放映権料に頼らなくても十分やっていけそうである。そのうち新進企業家として脚光を浴びるようになるかも知れないが、どうも現実はそう単純ではないようである。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情⑰〜中国製アニメのビジネスモデル／中国アニメキャラクターの市場は100億元、それとも1000億元？

10兆円の市場規模を誇る中国の動漫産業。だが、ちょっと考えると、おや？と思う点が幾つかあると述べた。

まず、そもそもこのデータ自体の信憑性である。中国の動漫市場については2005年6月に発表されたジェトロ市場開拓部による「中国アニメ市場調査」には次のように書かれている。

「実際の（動漫）市場規模については、正確な公的機関によるデータは発表されていません。ここでは、いくつかの方法で市場の試算をしていますが、 全体を正確に把握することは難しく、あくまで参考にしていただくための数値です」

また、次のような記述もある。

「関係者の話として、中国アニメキャラクターの市場は100億元とも1000億元とも言われており、映像 ソフトにしても様々な数字が挙げられていますが、正式な統計や代替になるような数値はありません。また、中国の映像ソフト・キャラクタービジネス市場において海賊盤の問題は大きく、市場のほとんどを海賊版が占めているとも言われています。映像ソフト・キャラクターグッズの正規版に関して、各社公式に発表しておらず、公的な統計データもありません」

この報告書は2005年6月のものであるから、調査自体は2004年までに行われたことになる。一方、遠藤氏の本に出てくる民間の投資コンサルト会社のデータはおそらく2006年か2005年のものと思われるので、そういう意味では中国初の動漫市場データなのであろう。

この中国初と思われる動漫市場データは、それまで「中国アニメキャラクターの市場は100億元とも1000億元とも言われて」いた五里霧中状態の動漫市場に対し、ともかくひとつの目安となる数字を提示したということは大いに評価できる。公的機関の数字が出てくるとは思えないので（対象を正規商品絞ると市場規模がおそらく極端に小さくなり「現状」を反映しないものとなる。かと言って海賊版も入れてしまうと規模は大きくなるが、それはそれで認めたことになるので、そのジレンマから「公的データ」を出せないのではないか）、今後も是非継続的に市場調査を行ってもらいたいのは山々であるが、このデータ果たして「100億元とも1000億元とも言われて」いた「中国アニメキャラクターの市場」の実態を正確に映し出すことに成功したのであろうか？

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情⑯〜中国製アニメのビジネスモデル／中国動漫市場は10兆円？

『中国動漫新人類』の中で中国の投資コンサルティング会社が推測している中国動漫市場の規模は1,000億元（１兆５千億円）であるという。内訳はＤＶＤなどの映像ソフト、コミック、放映権料、映画興行といった動漫による直接市場である。

これらはもちろんグロス＝末端小売価格であると思うが結構な金額である。ほとんど日本と変わらない。コミックの売上が入っているが、おそらくそれを除いても結構な金額であろう。しかも、この中には商品関連の売上が入っていない。

このデータにはキャラクターグッズの商品市場規模も記されている。そちらは、服飾や玩具、文具、出版、音楽、ゲームなどが含めまれるが合計で数千億元になるという。日本円で８兆円から９兆円である。日本の深夜アニメのようなものがないから、基本的にキッズ・ファミリー向け作品がメインのはずなのでキャラクターグッズの関連の売上が多いは当然であろうが、それにしても凄い数字である。先のＤＶＤなどの市場を合わせると10兆円を超える勢いだ。単純に考えると日本の５倍以上ある。

しかし、待てよ、これでは世界最大のアメリカ市場よりも大きいのではないか？白髪三千丈の国とはいえ辻褄が合わない気がするのだが。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情⑮〜中国製アニメのビジネスモデル／中国アニメ産業の売上は如何ほど？

放送収入は制作費の1／10程度という話は現実味を帯びたが、これではとても回収は望めない。沢山ある地方局を延々サーキットすればいいのかも知れないが１分150円では限りなく道のりは遠い。回っている間に会社は潰れてしまうだろう。

そんなこともあり、最近広電総局が各放送局にアニメの購入金額を上げるように通達を出したという話を聞いた。アニメ製作者に取っては朗報であろうが、いきなり購入価格が10倍になるとも思えない。やはり放映権料で製作費をまかなうのはかなり難しいというか、不可能であろう。当然、他の回収方法が必要になる。

この回収方法に関して『中国動漫新人類』に興味深いデータが載っている。中国におけるＤＶＤやキャラクターグッズの市場規模である。失礼ながら中国にこの様なものがあるとは思いも寄らなかった。これがわかれば、放映権以外の回収方法を推測できる。

このデータであるが、さる中国のコンサルタンティング会社から作者の遠藤氏が12万円も支払って手に入れたものだそうで、引用するのも気が引けるがお許し願いたい。そして、そのデータではずばり中国動漫市場の規模が明示されている。

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http://www.tokyoanime.jp/event/view_timetable.php?day=28

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情⑭〜中国製アニメのビジネスモデル／制作費を推測してみる２

確か2001年か2年くらいの話だったと思うが、マッドハウスに中国で作品を放映しないかというエージェント（日本人）が現れた。幾らで買ってくれるのかと思ったら１話１万円だという。余りの安さに驚いたが、その人間は中国ではテレビ局が1,000局くらいあるので、例え１話１万円でも合計で1,000万円になりますと言った。理論的にはあり得るロングテールな話だが、その値段で委員会が同意する可能性はないので丁重にお断りした記憶がある。

当時は有り得ない価格だと思ったが、『中国動漫新人類』を読むとその購入価格は妥当だったようである。１話１万円とすると分単価400円である（正味25分として）。地方のテレビ局の１分間8元（120円）よりはマシだが、ほぼ動画２枚分の価格は厳しい。

これに対し、実行制作費はどれくらいなのであろうか。『中国動漫新人類』に唯一書かれてある数字は製作会社の人間が言った800万元（１億２千万円）という数字である。これはもちろん総製作費であろう。何話あるのかわからないので話数単価を出すことができないが、おそらく１年分４クール50話前後の金額であると思われる。

何故かといえば、中国のアニメ関係者と交流のある日本の知り合いから聞いた話であるが、放送で得られる収入は実行制作費の1／10程度であるらしい。前回ＣＣＴＶの放映権料が１分9,000円と書いたが、番組が25分なら１話当たりの放映権料は225,000円となる。

一方、先ほどの総制作費１億２千万円を50話で割ると、１話240万円になる。もし、放送収入は制作費の1／10程度という話が本当であればほぼつじつまが合う。だとすると。日本のアニメの５〜６分の１といったところか。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情⑬〜中国製アニメのビジネスモデル／制作費１

中国のアニメ製作者のビジネスモデルはどうなっているのか。かつては（今でも結構多いが）日本の動画仕上を担当することで過半の収入を得ることが多かったであろうが、総製作時間が10万分を超えるような状況では、中国アニメ専業に近い形でやっている製作会社も相当あるものと思われる。

ここで、もし自国アニメを中心に製作しているとし、それらの会社はどのような事業性に則って経営をしているのであろうか。このへんの所は遠藤氏の『中国動漫新人類』を読んでもわからず、それもあって余計興味を覚える。

アニメの収益構造には幾つかあるが、まず頭に浮かぶのが制作収入であろう。場合によっては放映権料として支払われることもあるが、これがまず収益の最初に来るのが普通である。アメリカのシンジュケーションや日本の深夜アニメのように持ち込むという例もあるが、それはそれなりに他の手段での収益目論見があるためで、通常はまず制作費（放映権料）を当てにする。

ところが、中国ではこの制作費（放映権料）はおそろしく安いようだ。といっても、それはつくるコストとの見合いであるからして、それも勘案した上での判断をしなければならないが、『中国動漫新人類』に出てくる金額を見る限り物価の差を考えても相当安い印象を受ける。

中国のテレビ局が製作会社に放映対価として支払う金額は分単位とのことである。合理的といえば合理的ではあるが、１分間で6,000元（9,000円）。これは中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の金額であるから当然一番高く、地方のテレビ局では１分間8元（120円）から10元（150円）であるという。正味25分として4,500円。泣くに泣けない値段である。

一方、実行制作費の方はどのようになっているのであろう。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情⑫〜中国では今どれくらいアニメがつくられているのか

それでは、中国では現在どれくらいのアニメがつくられているのであろうか。

人民日報の記事によると 2003年に制作された中国アニメの総製作分数は３万分足らずであったが、最近国家広播電影電視総局（広電総局）から発表された数字によれば、2007年のテレビアニメの生産量は101,900分（約1,698時間）である。前年度を23％も上回る生産量で順調な発展を遂げているとしているがわずが、この数字が本当なら４年で３倍という急成長である。

高度経済成長を遙かに上回るアニメ産業の成長ぶりであるが、それでも中国の専門局を含むアニメチャンネル枠を満たす年間26万分に至っていない。それならば他国、つまり日本のアニメの出番があってもよいはずであるが現在ゴールデンタイムでの放映は禁止されている。

高度経済成長を遙かに上回るアニメ産業の成長ぶりであるが、それでも中国の専門局を含むアニメチャンネル枠を満たすには年間26万分の生産量に至っていない。それならば他国、つまり日本のアニメの出番があってもよいはずであるが現在ゴールデンタイムでの放映は禁止されている。

このような状況にある中国製アニメであるが、興味深いのはそのビジネスモデルである。アニメの高度成長を支えているのはどのようなビジネスモデルで、実際どのような事業性に基づいて彼らは製作しているのであろうか。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情⑪〜国を挙げて推進されるアニメ事業

今まで中国における日本の動漫状況について述べてきたが、中国アニメの状況の方はどうなのであろう。これに関しては、現在中国では自国の動漫産業、特にアニメに関して大躍進を目指して大号令がかかっているという話をしばしば耳にする。

実際、私の身の回りでも最近中国のアニメ産業についての話を聞くことが多くなっている。上海や北京で開かれる動漫コンベンション、アニメに対する教育機関の激増、日本のアニメ企業に対する熱心な誘致など、ここ二、三年目に見えてそういったトピックが増えた。

『中国動漫新人類』に書かれてあるのだが、中国では国家がコスプレ大会を主催しているそうだ。遠藤氏によれば、中国の若者の日本動漫熱を押さえることは不可能と国家が認識し、自ら進んで主催するようになったとある。真意がどこにあるのかわからないが、まあ動漫産業振興の一環と見てよいであろう。

これらの現象の中でも驚くのはアニメ教育に対する情熱である。既に中国の大学・専門学校の75％（447の高等教育機関が動画専業の設置しており、その他の1,230の高等教育が何らかの形で動漫と関わるような学科を開設）がアニメ関連の学科を設置しているというから驚きだ。

この現象の裏には日本の動漫の蔓延に危機感を覚えた1996年の江沢民の一言があったという。自国の子ども文化に対する最高権力者の危惧がここまで動漫に対する教育熱を高めたのだと遠藤氏は推測しているが、日本のマンガ、アニメの躍進振りはそれほど凄かったということなのであろう。

ただし、実情を聞くと教える人材を含めまだ環境が整っているとは言い難い状況であるらしい。確かにアニメ産業が成熟しておらず、まだ確立されたビジネスモデルもない状況なので致し方ないのであろうが、その意気込みだけ伝わってくる。今後十年単位で見たとき果たしてどのような果実をつけるのであろうか。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情⑩〜日本のアニメがなぜ世界中に浸透したか

アニメを買う側（流通サイド：興行／放送／販売）としてその購買対象となる選択肢はほとんど三つに限られる。自国のアニメ、日本のアニメ、アメリカのアニメである。これ以外にもあることはあるが数量的に市場ニーズを満たすものは限られる。

この三つの選択肢をコスト的に見れば自国製アニメ→アメリカ製アニメ→日本製アニメの順になる。国によって物価の差はあるがやはり自分たちでアニメをつくるのが一番高い。次はアメリカ製アニメである。製作費が高いこともあるが、古い歴史の中で国際的な相場が築かれている。

それらに比べて日本のアニメは国際流通の歴史も浅かったこともあり、初期においてはアメリカ製アニメと比べてかなり安かったと推測される。したがって、大量のプログラムを必要とする放送局では、言葉は悪いがまとめて安く買える作品として重宝したのではないか。

おそらく、最初は日本のアニメに内容まで期待していた国はほとんどなかったであろう。実際、かなり長い間日本製のアニメのイメージはそれほど高くなかった。ところが、実際放映してみると意外に人気がある。しかも在庫は大量にある。これだったら自国のアニメをつくるより遙かに安いし、アメリカのアニメを買う必要もなくなる。

ということで日本のアニメに走るのだが、そうしていくうちに当然のことであるがそのスキームにはまってしまう。フランスや韓国、中国のように国家から規制でもかけられない限り、その状況から逃れられなくなり、結果として世界のアニメの65％は日本製という市場が生まれたのであろう。

現在、中国では凄い勢いでアニメが製作されている。その生産量は日本やアメリカに次ぐ量となりつつあるが、果たしてそれらのアニメが海外市場に出て行ったとき、価格を含めどのような評価を受けるであろうか。国内と違って統制の効かない自由市場では作品に対する評価がダイレクトに出る。それに対し中国がどのような戦略に出るのであろうか。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情⑩〜結果論としてのダンピング

中国の制作者は、日本のアニメの価格が安いのは文化侵略のための「対外ダンピング」と考えているようだが、それは明らかに買い被りすぎであろう。日本がアニメを文化侵略のための道具だと思ったことなど一度もない。そもそも、マンガ・アニメを「文化」とは誰も考えてなかったし、したがって他国の文化を侵略するなどという発想自体生まれようがない。

アニメ製作者にしても国内の競争を勝ち抜くのに精一杯で、名作アニメのような一部を例外として海外を意識する余裕もなかった。海外市場はあくまで「余録」であった。

1970年代からヨーロッパやアジアで熱狂的な人気を勝ち得たアニメもあったが、アメリカのBOX OFFICEで１位になり、アカデミー賞を獲るなど誰も予測していなかった（ただし、アカデミー賞に長編アニメーション部門が出来たのは2001年だから予測できなかったのは当然であるが）。日本が海外市場を本格的に意識しだしたのは、数字が上がりはじめたここ10年くらいのことである。

マンガ・アニメが海外に進出するなど国だって微塵も思ってなかったであろう。1989年に手塚治虫が亡くなった時、麻生太郎氏が中曽根さんか後藤田さんに国民栄誉賞を贈るよう進言したところあっさり拒否された。マンガ・アニメが国の視界に入ってきたのはポケモン大ブレイクの2000年以降である。

ということで、官民揃って「対外ダンピング」の意志はなかったのは明らかである。が、しかし、この中国の制作者の言い分は一理あるかも知れない。どうしてかといえば、確かに自国でつくるより、ディズニーアニメを買うより安かったのは事実だからだ。それをダンピングと呼べるかどうかわからないが、結局他国のアニメを圧倒してしまったのは事実で、圧倒された側にして見ればそう見えても仕方がない部分もあるかも知れないからだ。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情⑨〜日本のアニメはダンピング？

手塚治虫によれば、1980年当時、アトムは既に世界41ヶ国でオンエアーされた実績があったとのことである。そんなアトムが中国で放映するきっかけとなったのは、国交回復と四人組追放のあとの解放ムードに乗って、日本サイドから中国に放映の企画を提案したためである。

ここで面白いのは、中国中央テレビが日本のスポンサーつきで提供して欲しいと言ってきたことである。社会主義国は国営放送しかないので原則スポンサーがつかないが、中国ではローカルテレビなどにはしばしばＣＦを入れていたらしい。当時最高権力者となっていた鄧小平の影響が既にあったのだろうか。

しかしながら、ここでよく考えてみると、中国におけるアトムの放映権料は結局日本企業の懐から出たものであり、形としては「持込」になるのではないか。今となっては、１本10万円という価格を誰がどのように決めたのかわからなくなってしまったが、これが果たして「対外ダンピング」を狙って考えられたものなのであろうか。

もちろん、このような経緯を現在の中国アニメ制作者達が知る由もないであろうが、その結果としての金額に対しては文化侵略のための「対外ダンピング」であるといっている。もし、本当にそうであるならば、手塚プロは深慮遠謀に富む大変な戦略家であろうが、1980年の段階でそんなことが果たして考えられていたかどうか。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情⑧〜日本のアニメの相場

1963年にアトムがアメリカで放映されたときの放映権料は１本１万ドルであった。当時の為替レートは１ドル＝360円である。その当時のアトムの実行制作費が250万円として、ドル換算で7,000ドル弱になるから制作費より高い。いまアトムをつくれば最低でも1,300万円はかかるとして、当時の１万ドルは2,000万前後といった感じであろうか。日本アニメ市場空前絶後の価格である。

1960年からはじまったハンナ・バーバラの大ヒットシリーズ『フリントストーン』の制作予算は１話52,000ドルであったから、さすがアメリカのネットワークアメリカである。そのためテレビ局は比較的初期の段階からアニメの制作は高くつくと思っていた。だからアトムの１万ドルという価格はＮＢＣにとって魅力的に映ったはずである。

しかし、その後日本のアニメの値段が次第に下落していった。というか表現規制の問題などで売れなくなったのである。そのことを考えるとアトム（＆ジャングル大帝など）のケースは結果的にビギナーズ・ラックで終わってしまった。一方、市場が異なるヨーロッパ、アジアではもちろんアメリカのようには行かなかった。

まして、まだ日本のアニメブランドが確立する以前の話である。それほど強い需要もなく、価格は先方の国の懐と相談してということになる。そんな中でもアジアは全体的に経済水準が低かったこともあり、1980年という時代に再放送なしで（実際には何度もオンエアーされたそうだが）中国に１本10万円ならば、当時の相場を考えてみても決して安くないはずである。

さらに、高度成長真っ只中にある現在の中国の10万円と28年前の10万円では相当価値も違うのではないだろうか。おそらく、10万というのは当時出せる精一杯の金額であったと思われる。その意味でも中国制作会社がアトムの販売価格をダンピングというのは当たっていない。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情⑦〜アトムのせいで制作費が安くなった？

日本のアニメ制作費が安くなったのは、手塚治虫が『鉄腕アトム』を製作する際に敢えて安い金額をスポンサーに提示したからというのが現在の「定説」であるが、それに関して実は相応の支払いを受けていたという事実がアニメーター史家の津堅氏の本で明らかになっている（アニメビジネスがわかる本４津堅信之『アニメ作家としての手塚治虫』で書いたのでそちらをそちらを参考にして頂きたい）。

よく一緒にされるてしまうのでややこしくなるが、安かったのは制作費ではなく放映権料である。制作費に満たない放送局からの支払いを「制作費」と言ってしまうから誤解が生じるので、放映権料、あるいは出資と規定すればよいのである。

『鉄腕アトム』の実行制作費自体は決して安くはなかった。最近、辻真先さんが書かれた『ぼくたちのアニメ史』によるとアトムの脚本料はＴＢＳ系アニメ作品の倍であったとあるが、他のパートも東映動画から比べるてもかなりよかったのである。この厚遇がのちの虫プロ倒産の導線となっている部分はあろうが、虫プロが実際につかった制作費とテレビ局（代理店）から支払われる放映権料を明確に分けていれば誤解は生まれなかったであろう。

一方、中国ではなぜアトムが中国アニメの制作費が安くなった原因と見なされているのであろうか。中国のアニメ制作会社の説明によると、中国のテレビ局が支払う制作費（放映権料）が安いのは、『鉄腕アトム』のそれが安すぎたからであるというのだ。

では1980年当時、『鉄腕アトム』が中国に幾らで売られたかといえば、「再放映なしの、１本10万円」であったと松谷社長は述べている。そんな日本のアニメのことを中国側では文化侵略のために「対外ダンピング」したと言っているそうである。これに対し遠藤氏は悔しいの思いを抱いているようだが、決してそんなことはない。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情⑥〜中国で最初にオンエアーされた日本のアニメ

中国における日本のアニメの歴史は意外と浅いことを本書で知った。アメリカでは1960年代前半から東映動画作品が公開されてり、『鉄腕アトム』は日本と同じ年（1963年）にシンジュケーション・ネットワークでの全米オンエアーがはじまっていた。

中国で日本のアニメが最初に紹介されたのは1980年であった。作品は奇しくも『鉄腕アトム』である。（遠藤氏は、「1981年に『鉄腕アトム』がさっそうと現れた」と書いているが、同書で手塚プロの松谷社長が1980年と言っているため、1980年とする）。

その頃中国は、内戦状態に近かった文化大革命後が終わってばかりで、まだ殺伐とした雰囲気が抜けない状況にあった。そんな事情のため海外の文化に触れる機会がなかったこともあり、希望に満ちた科学の子アトムは中国人民に熱狂的に受け入れられたという。

この『鉄腕アトム』の中国放映について非常に興味深いエピソードが紹介されている。どういう話かといえば、中国におけるアニメ制作費が安いのはアトムのせい、というのがご当地での「定説」というものである。

日本でもアニメの制作費が安いのはアトムのせいというのが「定説」になっている。中国初の日本製アニメが『鉄腕アトム』であったことは偶然であろうが、どうもアトムはこういう話に巻き込まれる運命になっているらしい。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情⑤〜『スラムダンク』を見てプロになった中国人バスケット選手

中国人で現在までＮＢＡ入りしたのはヒューストン・ロケッツの姚明（ヤオミン）をはじめとして今まで４名を数えるが、彼らの様な選手を輩出するようになった背景に1995年からスタートしたプロリーグの存在がある。それがＣＢＡ（Chinese Basketball Association）である。ここが登竜門となりＮＢＡへの道が開かれた。

そんなＣＢＡに所属するのが孟達（もう・たつ）選手である。彼が『スラムダンク』を見て本格的にバスケットを目指したこという記事に遠藤氏は興味を持ち取材を申し込んだ。そして、孟達選手が『スラムダンク』のファンであったことを確かめた。

孟達は実は子どもの頃サッカー選手になりたいと思っていたそうだ。しかし、中国ではそれほどサッカーが盛んではないので両親は卓球を勧めたが、本人がどうしても乗り気にならず、結局背が高いということでバスケットという妥協案に落ち着いた。

この時、「すでに９歳になっていた」とあるが、スポーツエリートの国である中国ではこの年齢からのスタートは遅すぎるらしい。そういうこともあって今ひとつバスケットの練習にも身が入らなかったが、『スラムダンク』を見てから俄然気合いが入り本格的に打ち込むようになった。

孟達は自分の部屋に、花道や流川、アカギなどの手描きのポスターをつくって貼っていたとのこと。市販のポスターがあったかどうかは知らないが、自分で描いた方が自分のものになると思ったそうだ。他に好きだったアニメは『ＮＡＲＵＴＯ—ナルトー』『聖闘士星矢』『名探偵コナン』などなので、日本に生まれてたら身長195㎝のマンガ家かアニメーターが誕生していたかも知れない。

孟達の話を聞くにつれマンガやアニメが子どもに与える影響はつくづく大きいと思う。『スラムダンク』の終了は返す返すも残念であったが、かの井上雄彦氏のバスケットに対する情熱はまだ衰えていないようである。昨年「スラムダンク奨学金制度」を自ら立ち上げ、福岡第一高校でプレイしていた沖縄出身の並里選手に奨学金が与えられることになった。並里選手は今年からアメリカのサウスケント・スクールで英語を学びトップクラスの大学を目指すとのことである。

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中国動漫事情④〜『スラムダンク』でさらに高まった中国のバスケット熱

中国はアジアで圧倒的な強さを誇るバスケット大国である。かつては日本と韓国、フィリピンの三つどもえで争ったアジア王者の座であったが、1975年に中国が男子アジア選手権（ＡＢＣ）に登場すると、直ちにその地位を独占するようになった。そして、最近では世界の八強にまで食い込むほどの強さを見せている。

中国の強さの秘密は人材の豊富さと強化政策にある。何せ人口13億である。背の高い人間は掃いて捨てるほどいるであろう。また、旧ソ連のように国を挙げての強化策を取れるのも強みである。

日本も中国と互角に戦っていた時代もあったが、今では余りに大きな差が開いてしまった。この差を縮めるのはプロ化しか有り得ないが、中国では日本より一足先にプロリーグが生まれ、そこから王姚明のようにＮＢＡ入りするプレーヤーも誕生している。

日本で『スラムダンク』に憧れてバスケットを目指した子どもは多い。1990年代のミニバスや中学校のバスケ部には、桜木や流川に憧れる少年で一杯だった。そして、そのまま高校、大学へと進んでプレイした人間も多い。年代的には日本初のＮＢＡプレーヤーとなった田臥勇太の前後の世代であろうが、もしあのまま『スラムダンク』連載が続いていれば、田臥に続くＮＢＡプレーヤーがもっと現れていたであろう。

『中国動漫事情』の遠藤氏によれば、『スラムダンク』は日本のみならず、バスケット大国である中国にさらなる火をつけたそうだ。1996年から放映が開始され中国の子どもたちから熱烈歓迎を受けた『スラムダンク』は、日本と同じようにバスケットブームを巻き起こし多くの子どもをその道に招き入れた。そんな中に、『スラムダンク』憧れて本格的にバスケットを目指し、ＮＢＡの第一関門ともいえる中国のプロリーグ入りを果たした中国人選手がいたのである。

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『中国動漫新人類』に見る中国動漫事情③〜中国の「げんしけん」

『中国動漫新人類』の遠藤氏は戦中の中国で生まれた。そのまま戦後も在住し、1953年日本に帰国、長じて日本で理学博士となった経歴を持つ。ご自身の述べているようにマンガ、アニメとは縁のない生活を送ってきた学究の人間である。その氏がなぜこの本を書くに至ったのであろうか。

長年中国と関わって来た氏が1990年代半ばにある変化を肌で感じたことがあった。それは若者の変化である。氏曰く、1980年代以降に生まれた中国の若者は、明らかにその上の世代とは異なる「新人類」なのだそうである。

彼ら「新人類」が上の世代とどのように違っているかと言えば、「『中国』という国や政治体制への思い入れが非常に淡泊」であり、時には『中国』という国を突き放して考えるような」傾向を持っている。氏はその原因をあれこれ考えた。そして、そのひとつに、その世代の若者の多くが「日本の動漫を見て育った」ことにあると思い至る。そこから動漫に対する調査がはじまる。

まず長年の友人がいる精華大学を訪れた。中国トップのその大学にあったのが「次世代文化と娯楽協会」。日本の動漫を愛する学生が集うサークルである。メンバーは何と600人！このサークル、最初はプレステやドリキャスといった次世代ゲーム機（だから次世代文化だそうだ）の愛好会としてスタートしたが、現在では「漫画本の貸し出し、アニメ鑑賞会、ゲーム大会、創作を通した同人誌の発行」などを活動主旨としている。事情は違うだろうが、なにやら中国版「げんしけん」ではないか。

驚くのは、精華大学「げんしけん」のメンバーが揃って流暢な日本語をつかえるということである。日本の動漫がきっかけで日本語を外国語として選択したとのことだが、そのレベルは高く「ッつうか・・・」という日本の若者言葉もつかいこなせるほどだ（ひょっとして「ＫＹ」も通じるかも）。

そして、これらの学生の憧れの星が『スラムダンク』『セーラームーン』なのでである。