アニメビジネスがわかる

中国アニメ漫遊記／The Way To China Animationその31

日本のアニメに望まれているもの

今回の動漫基地・政府関連者とのやり取りで日本のアニメ事業者に対しての期待は言葉の端々に感じられた。しかしながら、実質上の日本のアニメ放映・上映・販売禁止状態にしてまで自国アニメ産業を育成しようとしているこのような状況の中にあって中国政府としては日本のアニメ産業に対し何を望んでいるのであろうか。

ここ２〜３年の中国アニメ制作の急増振りには目を見張るものがある。これからすると既に制作能力や生産性は十分あると見てよい。しかしながら、これだけの量を生産しながらひとつ中国アニメに欠けるものがあるとしたら、それはストーリーの面白さ、キャラクターの魅力といったいわゆるエンタテイメント性であろう。「中国製のアニメはつまらない」を中国の子どもや学生などがしばしば口にするが、結局ストーリー、キャラクター、演出といったエンタティンメント要素が欠けていることに収斂されるように思える。

ところが、逆にこの部分こそが日本製アニメが面白いと言われる所以そのものなのである。日本と付き合いのある中国のアニメ業界人はそれがわかっていたが、そして政府関係者もここにきてそれを認めるようになり、それが今回の石景山動漫基地への誘致となったと思われる。

ということで、中国が日本に求めているのはこのエンタティンメント要素がつくられる工程＝プリプロ（ストーリー、キャラクターデザイン、絵コンテ）と演出のノウハウであろう。

プリプロと演出はアニメの制作工程で作画と並んで付加価値が高いパートであるが、中国がこの職制において人材を輩出できないのはマンガ産業が存在しないという致命的な理由があるので（というかこれほどのマンガ産業を抱える日本が特殊なのだが）、この部分は当面日本から学ぶのが得策と考えたのであろう。

その意味で中国が日本のアニメ産業とどのように付き合い（日本サイドの利益はともかくとして）何を取り入れるのかが決まりつつあるのではないかと感じた次第である。

中国アニメ漫遊記／The Way To China Animationその30

政府関係面談

石景山の視察後、私は所用のため帰国してしまったのでこれ以降写真はない。残ったメンバーは経産省と共に中華文化促進会、国際版権交易中心、広電総局ラテ局、文化部といったアニメ産業においてキーとなる政府関係部署とのミーティングに臨んだ。後程聞いた話であるが、それら一連の話し合いの中で感じられたのは、今まで力を入れていた重工業やＩＴ産業、新技術産業の育成から環境エネルギー産業、文化産業へのシフトが大局的なレベルではじまりつつあるということで、既述した中国政府の方針が既に浸透しているようである。

そして、アニメ産業に関していうならば、政府内において今まで広電総局が主体となって育成のイニシャティブを取ってきたが、ここにきて文化部もそれに手を上げかなりの投資を考えているとのコメントがあったそうだ。担当者によるとその投資総額は日本円にして2,000億円にのぼるという話で（白髪三千丈という話もありますが）、日本に置き換えれば兆単位のスケールとなる。真偽のほどはわからないが、もし本当ならばどこにどのように投資するのであろうか。

作品に直接投資するなら、これまた制作バブルが復活する規模であるが、もちろんつかい切れないのでハコモノなどのへ流れると思われる。中国では「党管幹部」（共産党が幹部を管理する）といった制度があり国有企業のトップには各省庁のトップクラスが任命されるケースが多いと聞くので、おそらくこの資金もそれら幹部が仕切る企業に流れるのではないかと推測される。

ちなみに、政府としての著作権制度に対する取組も佳境を迎えているようで制度的な不備はほとんど解消されたとのことである。その結果、侵害案件についても訴訟でそれなりの成果を得られるようになり、侵犯者に対しても相応の処罰が科せられるようになったらしい。

中国アニメ漫遊記／The Way To China Animationその29

中国の動漫団地

そして最後に訪れたのは中国サイドが日中動漫遊戯基地として中国側が日系企業の誘致を考えている領秀大廈（ビル）であった。 

ここは受付のあるビル。この後ろです。

先方の説明によるとこの６階立てワンフロアー1,400平米のビルを1平米1月1.5元（約225円）で借りられるとのこと。また、様々な優遇制度が利用可能で、国家、北京市、石景山区における税制優遇、また資本金に応じた投資、さらには作品に対する出資、ファンド活用などの制度を活用できるそうだ。魅力的な話であるのは間違いない。

受付のあるビルの１Ｆ。税務面など色々な相談窓口がある。

ただし、それはあくまで合弁で中国企業になった場合であって外資に対して開かれている制度ではない。また、外貨持ち出しが困難、さらによく制度が変わるなど進出後の保証が長らく得られ難いというリスクもある。従って、日本の企業としては進出する際のメリットについて事前によく考えておかねばならならず、このような制約の中でどのように互いのメリットを両立させるかが何よりの課題であろう。

ここが実際に誘致を受けている裏側のビル。まだ完成していないとのこと。

中はこんな感じです。間取りは自由とのこと。

ＴＹＯグループのように中国との合弁企業として参入し、中国国内でのビジネスを中心に考えるという割り切り方もあり、その辺は今後の日本国内の業界動向にもよるであろう。

中国アニメ漫遊記／The Way To China Animationその28

産学協同というより一体型の中国

digilandと名前にあるようにここはデジタル関連の技術が売り物でアニメ、実写のＣＧ制作だけではなく、編集やミックスダウンなどのポスポロもこなす会社であった。

社長で教授の張さん。ダブルの肩書きを持つ人が沢山いるようだ。

だが、驚いたことに会社を訪れてみるとそこは北方工業大学のしゃれた校舎であり、学生と思しき人間が作業するその光景は大学の研究室のようでもあった。そして、次に人材育成センターを紹介するとdigiland代表の張氏に連れられて行った場所は単なる大学の教室であった。

人材育成センター。見た通り大学の教室である。

恥ずかしい限りであるが中国ではこのような産学連携というより一体型の取組が当たり前であるとそこで初めて知った。大学発ベンチャーどころではなく大学がそのまま制作会社なのである。

日本の場合、国立大の教員が民間事業と兼務するというのは難しいようだが、中国の大学ならどこでも見られるのだそうだ。まあ、共産党の幹部が民間企業のトップにつく国であるからそれも当然なのであろう。

主にゲームをつくっている製作会社が入っている「団地ビル」。

このビルの入り口に掲げられていた政府各省からの「鑑札」。スポーツ体育局のがあって何故かと思ったがサッカーゲームなどのスポーツゲームをつくっているからなのだそうである。

当然の如く働いているのは学生たちで普通の商業作品の制作に参加している。今年公開された映画を見せてもらったが、アカデミックライセンス（推測ではあるが）の上に人件費がタダ（こちらも推測ではあるが）とあっては、まだまだ生産性は低いと思われるものの恐るべき価格競争力と言えるであろう。

中国アニメ漫遊記／The Way To China Animationその27

石景山動漫基地

大連に続き向かったのは北京。目的は日中間におけるアニメビジネスの可能性を探るためである。当日は移動だけ。手塚プロの松谷社長に「全聚徳」の北京ダックをご馳走になった。今まで食べた中で（そんなに食べているわけではないが）圧倒的においしいダックであった。謝謝。

前菜？で頼んだサソリの唐揚げ。川エビといったところか。

「全聚徳」の北京ダック。新宿に出店している。

移動日の翌日にまず訪れた石景山。ここは北京の中心地から地下鉄で30分ほどの郊外に位置する区である（少し前に有名になった何でもありのキャラクターランドが同じ地区にある）。

ハイテクパーク事務所でのオリエン。手前は全景の模型。

我々一行が視察に訪れた動漫基地は石景山科学技園区（ハイテクパーク）内にある「北京デジタル娯楽産業モデル地区」にある諸施設である。まず管理センターでこの地区の概要に関するガイダンスを受けたのち幾つかの進出企業を視察したがその中で印象的だったのがdigilandという会社の有り様（よう）であった。

中国アニメ漫遊記／The Way To China Animationその26

大連写真日記

大連での出来事を写真で見てみたい。

市庁舎からの風景。ロシア人がつくった街並はエキゾチックで中国らしからぬ趣がある。

文化交流会。中国美人にキティちゃん、そして松谷理事長。

文化交流会の会場だった東北済経大学。正面のステージで本当は交流会が行われるはずだったが雨のため急遽屋内の施設で行われることになった。

交流会のあと行われた東映アニメーション泊会長のセミナー。マジンガーＺで今日の東映アニメのビジネスモデルが方向づけられたなど興味深いお話しであった。このあとの質疑応答では「なぜ東映アニメーションはドラゴンボールの映画をつくらなかったのですか」という鋭い突っ込みもあり中国人のアニメに対する興味の深さが伺えた。

夜の宴席でも仕事をするアトムであった。

翌朝訪れた旧満鉄本社。

松谷理事長が唄う乃木大将とステッセルの「水師営の会見」を聞きつつ北京へ向かう。

中国アニメ漫遊記／The Way To China Animationその25

中国アニメ制作の傾向

大連で今回訪れたのは３社、いずれも３Ｄアニメ系企業で、何れもＣＧＴＶシリーズ、ゲーム映像、ＣＦなどの製作・制作を主な生業としているとのこと。そのせいか日本との繋がりはアニメではなくゲームやアミューズメント系の企業が多いそうだ。そういった事情もあり２Ｄアニメが主流の動画協会としては評価しがたい面もあったが、おそらく中国のアニメブームによって誕生した企業にはこのような３Ｄアニメを主とする会社が多いのではないかと思う（これは北京でも同じであった）。

アニメ制作会社の外観。アニメっぽいキャラのレリーフである。

これも違う会社の外の壁にあったレリーフ。

その理由として考えられるのは、技術習得が難しく、属人的才能に頼る中核工程に生産性の限界が生じやすいなど２Ｄアニメ制作の難しさにあるのではないかと思う。おそらく新興の中国アニメ企業は一朝一夕には習熟できない２Ｄアニメの制作をハナから諦めてデジタルで補完可能な３Ｄアニメに向かったと思われる。３Ｄアニメは中国（あるいは韓国）の方が上という声も聞かれるがそれにはこのような事情が潜んでいると推測されるのである。

文化部お墨付きの証拠である鑑札のようなもの

翌日、今回の訪中の目的である「桜・アニメフェスティバル」が開催された。動画協会から松谷理事長、泊顧問をはじめとするメンバーが参加しアニメを通じての日中友好親善を深めた。中でも好評だったのは親善講演会で行われた泊顧問のセミナーで、関係者を含め会場となった東北済経大学の学生、また市内の学校からも聴講者が駆け付けここでも日本のアニメに対する関心の高さが伺えた。

雨の中、桜の植樹をする動画協会の面々。左端、布川新理事長。

雨のため急遽中のホールで行われた交流会で活躍のしんちゃん。

中国アニメ漫遊記／The Way To China Animationその24

大連・北京の動漫基地を訪ねて〜大連動漫回廊

今夏からまた写真が復活します。杭州よりショットが多いので少しは楽しめると思います。

いきなり大連空港で日本動画協会ご一行の歓迎ショット。左からエイケンの中邨さん、一人置いて松谷理事長、一人置いて泊顧問、アサツーの篠田さん、トムスのさんなど。

杭州のアニメフェアから戻って一週間後に再度中国を訪れる機会を得て、さらに中国のアニメ産業に関して考える機会を得ることが出来た。今回は大連で行われる「日中　桜・アニメ　フェスティバル」という文化交流会に手塚プロの松谷理事長（6月よりスタジオぴえろの布川理事長にバトンタッチ）、泊顧問以下一行8名の動画協会員及び職員が招かれその一人としておじゃました次第であるが、同時に大連市と誘致を受けている北京市石景山区にある動漫基地の視察や、経済産業省がコンタクトしたアニメ産業政策に関わる中国政府関係者との懇談も重要な目的のひとつであった。

正面中央の人は大連市長。

大連の動漫基地（大連動漫回廊＝DALIAN Multimedia Corridor）を訪れたのは出発当日5月8日の午後、大連市長への表敬訪問のあとであった。この動漫基地は大連市の中心から南西部に車で30分ほど行った広大な大連ハイテクパークの一角にある。このハイテクパークには2,900社以上の企業があり、その内外資系企業が860社以上、ハイテク系企業が700社以上あり、マイクロソフト、インテル、ＩＢＭ、ノキア、トヨタ、ソニー、パナソニックといった世界的企業が進出している。

大連市庁舎のテラスから見た噴水ショー。曲目は「北国の春」であった。大連市庁舎は旧日本統治下で立てられた有名な建築物。

大連で日本のアニメ関連企業といえばハル・フイルム・メーカーの親会社であるＴＹＯグループが中国企業と合弁で設立したアニメーション制作会社「大連東方龍動画発展有限公司」が頭に浮かぶ。春田社長は東方龍動画の取締役も兼任しており、同社は2005年にＣＣＴＶで放映された『天天笑』を製作しているが今回訪問のリストに入ってなかったが、まだ風評のレベルであるがどうもＴＹＯグループは大連から撤退するらしい。

中国アニメ漫遊記／The Way To China Animationその23

中国アニメ産業は普請中

杭州アニメフェアの全体的な印象を述べるとすれば、勢いを感じさせるものの森鴎外の小説ではないが、まだ「普請中」であるように思えた。そして、あとで詳しく述べるがこれはアニメフェアだけではなく中国のアニメビジネス全体に言えることではないかと思う。

確かに今や日本を追い越す制作分数となった中国であるが、それはまだ内実を伴ったものとは思えない。アニメの制作そのものは伸びているが、それを支えるビジネスがまだ形成されておらず、実は回収のシステムがまだ出来上がっていないのである。

放映権料は中国一のＣＣＴＶであっても驚くほど安く、とても制作費をまかないきれるものではない（後半で詳しくお伝えします）。ＤＶＤやＭＤはご存じのように海賊商品のため成立しない。海外の作品に対してならそれでも良かったのであろうが、実際自分たちがつくる段になってビジネスが成立しないことを改めて実感しているのではないだろうか。

それでもなぜアニメをつくり続けることが出来ているかといえば政府からの補助金や不動産業を中心とする外部マネーがあるからだ。そういう意味で中国にいま一番必要なのはビジネスを構築できるプロデューサーであると思う（まあ、それ以前の問題かも知れないが）。

今まで述べたようになかなか厳しい現状を抱えているというのが中国のアニメ産業に対する印象である。ある中国人から、政府関係の人間がアニメ事業者に、「日本のアニメ放映をした上、多額の援助までしているのに少しも海外に売れるアニメをつくれないじゃないか」とクレームをつけたという話を聞いた。真偽のほどは定かではないが、その種の話が漏れ伝えられて来るところに問題が潜んでいるのであろう。