アニメビジネスがわかる

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『ドラゴンボール』実写化⑨〜「Character is dead」

今までハリウッドにおける原作の取扱について、製作者（プロデューサー）が自由に改編できるような印象を与えたかも知れないが、必ずしもそうではない。中には原作者を尊重しその意向をなるべく汲むようなプロデューサーも存在するであろう（もちろん、それは手を加えない方が沢山客が入るとプロデューサーが判断した場合のみであるが）。

他にも原作者が自分の作品を無惨に改編されないようにする手段がある。それは契約によってである。例え著作人格権がなくとも、しっかりと自分の意向を確保することが出来るのである。許諾権を武器に原作者はプロデューサーと闘うのであるが、敵も百戦錬磨のつわもの。なかなか意向を押し通すのは容易ではない（このへんは多分に原作者との力関係にもよるであろうが）。

かつて『ハワード・ザ・ダック／暗黒魔王の陰謀』（1986年公開）という、マーベル・コミックの人気コミックを実写化した映画があったが、筆者はその日本における商品化権のライセンス担当窓口であった。ユニバーサルがかなり力を入れた作品であったが、ＣＧがなかった時代ということもあり、奮闘空しく最低の映画を選ぶゴールデンラズベリー賞で最低作品賞、最低脚本賞、最低視覚効果賞、最低新人俳優賞の四冠に輝くという栄誉？を担った。

世評の通り、映画は大コケ、ユニバーサル映画の社長のクビが飛んでしまった。筆者はその時、日本でハワード・ザ・ダックのキャラクター・ライセンスを行っていたアメリカ人エージェントが言った言葉を今でも忘れることができない。

「Character is dead…」

未だにハワードが復活したという話は聞かない。映像化が失敗すると原作まで死んでしまうのだ。

原作者は契約によって作品に口を出すことができると述べたが、それでも基本的に著作人格権の考え方のない（この感覚が正直わからないのだが）アメリカでは、どうしても大胆な改編が加えられる可能性が大きい。そのことは、予め原作サイドも覚悟しておかなければならないであろう。

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『ドラゴンボール』実写化⑧〜脚本のクレジットを巡って

アメリカの場合、日本と違って作品を生み出す原動力となっているのは脚本である。もちろん、小説やコミツクを原作としたものも多いが、基本となるのがオリジナル脚本である。

アメリカ人は日本人がマンガを書くような感覚で脚本を書く。そのせいか脚本家志望の人間が実に多く層が厚い。コンテストをやらないとなかなか脚本が集まらない日本と違って、スタジオやエージェントには毎週山のようなシナリオが送られてくる。だからシナリオを事前に読んで、格付してからプロデューサーに渡すストーリー・アナリストといったビジネスが成り立つのである。

アメリカでは脚本が日本におけるマンガの役割を果たしている。つまり、ストーリーの源泉が脚本にあるということである。ハリウッド映画と日本のアニメの圧倒的質量はストーリーの源泉がガッチリ確保されているからに他ならない。

脚本のクレジットは一律ではなく、それを見れば成立の経由が一目でわかるようになっている。

〈脚本のクレジット例〉

◆ Written by＝一人のライターがストーリーと脚本両方を創造したとき。すなわち、全体の作品がかんぜんなオリジナルで、最終の撮影台本の形式に他のライターが一切寄与していない
◆ Story by＝ライターがストーリー（原作などのないオリジナル）を創造しているが、そのライターが脚本の最終ヴァージョンを書いてはいない
◆ Screen Story by＝ライターが、新聞や雑誌の記事のような素材からストーリーを作っているが、その素材を一般的なアイデアとか事件としてだけ利用しているとき。登場人物や出来事、展開はライターのオリジナルである場合。脚本の最終的ヴァージョンは書いていない
◆ ScreenPlay by＝ライターが脚本の最終ヴァージョンを書いているが、その脚本は別のライターのオリジナル脚本あるいはオリジナルのストーリーなど、先に存在した素材に基づいているとき。
（『ハリウッド脚本術』ニール・Ｄ・ヒックス著／濱口幸一訳／フィルム・アート社）

こうして見ると、自ずから脚本の序列が確認できるであろう。オリジナルは何よりもスタジオのクリエイティブ力の証明となる。原作者との煩雑な交渉が不要でクリエイティブコントロールが容易、かつ利益も大きい

それに対し、日本ではオリジナルで書こうが、マンガ原作をほとんど丸写ししようが、クレジットは一律「脚本」である。その上、脚本のギャラもＤＶＤの印税もさほど開きがない（職能団体に所属している場合。ただし製作者によってはハッキリ差をつける場合もある）。

日本のオリジナル映像作品の場合、誰がオリジナルストーリーを考えたのかクレジットを見てもよくわからないケースが多い。オリジナル脚本の場合も含め、誰がそのストーリーを創作したのか明確にすべきではないか。また、インセンティブのためにも報酬制度なども考え直すべきであろう（少なくとも実写にとって脚本家不足は深刻なはずである）。

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『ドラゴンボール』実写化⑦〜二次著作物物としての映像作品と原作者の関係

このブログをはじめてほぼ半年が経過した。初めての経験ということもあって、最初はおそるおそるの出発であったが、何とここまでやってくることが出来た。出発から三ヶ月ほどは取るに足らない閲覧数であったが、このところ多くの方に見て頂くようになったようで、うれしい反面それなりのプレッシャーも感じるようになった。

次の本を書き上げるまでこのブログで続けるつもりであるが、果たしてどこまで行けるか自信はない。取りあえず閲覧された方とこのブログを紹介して下さった方に感謝の意を表したい。

なお、このブログの文章を引用するのは自由であるが、精査されていない部分もあるので確度は保証しかねることを予め申し上げておきたい。また、ブログ等に引用する場合はクレジットを入れて頂けたら幸いである。それ以外の使用について直接問い合わせ願いたい（プロフィール覧にメールアドレス有）。

さて本題に戻る。

日本の場合、アニメ作品に顕著であるが©表記に必ずといってよいほど原作者の名前が入る。著作人格権の中のひとつに氏名表示権があるので、原著作物の氏名どこかで明らかにしなければならないにせよ、©表記にまで入れなければならないかどうかは疑問である。

さらに©表記に出版社のクレジットまでついている場合がある。出版社は明らかに著作者ではないので本来必要はないはずである。これは、ストーリーをはじめとして、編集者が実質的にマンガなどの原作をディレクションしているケースが多く、つまりは出版社主導でつくられているということの意志の現れであろうが、英国のように出版社が著作権者でもない日本では蛇足ではないか。

著作権的に見ても作品のオーナー（著作権者）は製作者であり、原作者のクレジットは本来必要ないはずで、それはハリウッド作品をはじめとする海外作品で©表記に原作者がクレジットされることがほとんどないことを見てもわかる。

このあたりにも原作に対する考え方の違いが顕著に現れている。日本では原作あっての作品という感覚が強いが、アメリカではあくまで映像作品の要素のひとつである。だからドラゴンボールのための作品ではなく、作品のためのドラゴンボールなのである。

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『ドラゴンボール』実写化⑥〜創作は天才が行うもの？

著作権の前提としてあるのが、「著作物は少数の天意的な著作者によって製作される希少な商品あり、多数のユーザーはこれを消費するだけである」（名和小太郎『情報の私有・共有・公有』）というものだ。しかし、現代ではデジタル化社会の到来でそれが崩れつつある。誰もが創作者になれる時代が訪れたのだ。

浅羽克美という日本で有数なグラフイック・デザイナーがおられるが、かつてデザイナーは如何に極細の線を（確か等間隔で密に）描けるかを競い合ったとエッセイで述べていたのを見かけたことがある。既製のペンでは太すぎるので、自分で木を削って（確か割り箸であったような気がするが、何れにせよその種の素材であったと記憶している）細くしていたそうだ。

ところが、コンピューターの時代になって誰でも極細の線がきれいに「描ける」ようになった。AdobeのIllustratorをつかいこなせればにわかイラストレーターとなれる。After Effectsがあればアニメ制作もできる。このような、誰でも創作に参加できる例を我々は既に音楽の世界で見てきた。

そんな流れを受け、アニメ業界主導の元で開催されたのがJAM2007（Japan Animation Contents Meeting2007／日本動画協会主催・経産省後援）であった。準備期間がほとんどなかったため知る人は少ないが、これはアトムやエヴァンゲリオンなどの作品を自由に改変してもよいという二次著作物創造のためのオープン・マーケットであった。

「アニメは見るだけのものじゃない」というキャッチの元に、新しいストーリーを創作、登場キャラクターをスピン・オフさせて新しい世界をつくる、あるいはキャラクター・グッズのアイデアの提案を潜在的クリエーターに呼びかける、ライセンシーお墨付きのイベントであり、その代表作がラルコ氏の『やわらかアトム』であった。

また、web上で手塚治虫作品を自由に二次著作化や商品化アイデアの提案できる「Open Post」というサイトも誕生した。手塚プロが主宰し、アトムやブラック・ジャック、レオといったおなじみのキャラクターを素材とした作品が寄せられている。共に前向きな取組であるが、如何せんＰＲ不足のためか知る人が少ない（あるいは何かしらインセンティブに欠けているのか？）。
JAM2007　
http://www.jam-anime.jp/
Open Post 　
http://openpost.jp/

一言一句たりとも改変相成らぬという著作権者もいるであろうが、ライセンスを解放することで浦沢尚樹氏の『PLUTO』のように素晴らしい作品が生まれることもある（蛇足であるが、もう少し刊行ペースを上げられないものであろうか。新刊と思って買ったら家に同じ巻があった・・・）。JAMやOpen Postのような活動はまだ端緒についたばかりであるが、今後増えて行くものと思われる。

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『ドラゴンボール』実写化⑤〜「本歌取り」ととクリエィティブ

「本歌取り」という言葉がある。辞典によると「本歌とは典拠となる古歌で、その一部を借用して趣向の複雑化、イメージ・情調の倍加を図る修辞法をいう」とある。感銘を受けた和歌に触発され、かつそれを借用しつつ新しい創作をなす。

また「連歌」という形式もある。和歌や俳句の上の句と下の句を別な人間が創作し、それを延々詠み連ねて行くというものである。現代の言葉で言えば「本歌取り」で生まれた作品は二次著作物であり、「連歌」のそれは共同著作物及び二次著作物である。このように、先行する作品を創作の下敷きにするという行為はあらゆるクリエィティブの世界で散見されるものである。

創造の一歩は模倣からはじまる。クリエーターは好きな音楽やマンガをせっせとコピーした結果の存在といってもいい。その意味で100％のオリジナルということは有り得ない。ダイレクトにパクると「剽窃」、自分なりの解釈を入れると「創作」と社会では呼ばれる。

強い著作人格権の世界では、ややもするとその立て前に囚われる余り考え方が硬直しがちである。創作活動の循環を考えると、それは必ずしもプラスとはならない。コピー＆ペーストが当たり前の社会において、情報の発信者と受け手の間の差はどんどん縮まりつつある。ユーザーにしてクリエーター。デジタルの恩恵によって新しいクリエーター層が顕在化しつつある。そうした潜在的クリエーターの力を利用しない手はない。

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『ドラゴンボール』実写化④〜著作人格権がない国の原作感覚

この映画の設定やストーリーに関して、今まで伝えられた情報などを見てもかなりの原作改訂が予測される。おそらく議論百出するのではないか。ハリウッドでは時として原作と似てもにつかない映画が生まれるが、それは原作に対する根本的な考え方の違いよるものである。

日本的な考え方であれば、原作やアニメのティストを活かす方向に進むのが常道である。しかし、アメリカの場合、しばしば大胆なアレンジ、いやほとんどオリジナルといっていいほど変更を加える場合がある。その理由は日本と違って著作人格権がないため（一部保護される著作物はあるが非常に範囲が狭い）、日本の「同一性保持権」（著作権者の了承なしには原作を勝手に改変できない）にあるような、原作遵守という発想が希薄なためである（もちろん、製作者の意図として原作通りやる場合はある）。

日本では「同一性保持権」は非常に大きな力を持つ。原作者にとってこの権利は「伝家の宝刀」で、これを行使すると製作者は作品がつくれなくなる。また、古い作品をＤＶＤ化しようとしたところ、「同一性保持権」を持っている原作者や監督が嫌だと言ったため商品化できないケースも実際あった。かように日本においては原作者の力は強い。

原作者の意向を徹底的に尊重する、強い著作人格権の世界でどっぷり育ってきた私には、正直アメリカの考え方は感覚的につかめない。おそらく現状の日本の著作権制度のもとで育ったビジネスマンには、今回のドラゴンボールのような大胆な改編（予測の段階ではあるが）の発想は出て来ないはずである。多分、同一性保持権にとらわれないアメリカ的な発想は、同じく同一性保持権から自由であり、原作を大胆に改編することに躊躇しない同人誌系の人々に近いものがあるかも知れない。

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『ドラゴンボール』実写化③〜本当に大作なのか？

今回の『ドラゴンボール』実写版であるが、側聞するに設定やストーリーについてはかなり大胆に変更されているようで、どうも原作以上に「マンガ」チックなノリであるような気がしてならない。その意味でも、かなりの『換骨奪胎』映画になるのは決定的であるように思える。

製作予算についても１億ドルといった風評があるが、監督を含めキャストの顔ぶれを見るとabove the lineはかなり安めであると推定できる。もし、それ以外に予算をかけるとしたら、ＣＧを駆使したポスプロしかないが、１月クランク・イン、８月公開というスケジュールを考えると、とてもそこに予算を投下しているとも思えない。クランクインに至るまで６年と随分時間がかかった割には、制作期間が短期間という印象は免れない（プロダクション＋ポスプロ期間はおそらく実質５〜６ヶ月程度であろう）。

以上のようなことを考え合わせると、製作費１億ドルというのはかなり信憑性に欠ける。１億ドルというのはハリウッド映画としても平均以上の予算であるが、ネット中心の情報を見る限り、低予算アクション映画という感は否めない。ロケ地がメキシコというのも、これまたチープな雰囲気を増幅させる

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『ドラゴンボール』実写化②〜トランスフォーマーで一気に実写化が加速

ここ数年、ハリウッドでは優れたストーリーが枯渇しているせいか、日本のマンガ、アニメ原作に対する興味が高まり、実写化のオプション権を購入するケースが増えていた。とはいうものの、先例がなかったせいか、なかなかオプション行使までたどり着かず関係者をヤキモキさせていたが、『トランスファーマー』がヒットし、それまでペンディング状態であった一連のマンガ、アニメ原作の実写化が一気に加速した。

それらの中で一番早く公開されるのが５月公開の『Speed Racer』である。こちらがトランスフォーマーのヒットとは関係なく製作されていたのは、一重にアニメオタクとの誉れ高いウォシャウスキー兄弟の原作（1960年代に製作されてアメリカで放映された『マッハGoGoGo』）に対する確信によるものであろう。

『Speed Racer』は公開時期やスタッフの顔ぶれを見てもかなり力の入った作品であることが伺える。私自身『アニマトリックス』の制作に関わって感じたことだが、ウォシャウスキー兄弟の尊敬する原作者や監督に対する敬意はかなりのもので、おそらくこの作品に関してはプラスの驚きはあっても、幻滅を感じることはないものと思われる。おそらく『マッハGoGoGo』へのオマージュ溢れた作品になるであろう。

それと対照的なのが８月に公開される予定の『ドラゴンボール』である。設定やキャストに対して、一部ファンから早くもネットを中心として不安の声が聞こえてきている。まあ、正式に発表されたキャスト、漏れ伝えてくる設定などを聞くと、私でも「おい、おい」と突っ込みたくなるところがあるが、果たして国民的キャラ『ドラゴンボール』の運命は一体どうなるのか？

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『ドラゴンボール』実写化①〜国民的キャラクターが遂に実写となる

ドラゴンボールの人気がなかなか衰えない。ＤＶＤは以前としてロングセラーを記録し続けているが、東映アニメーションが昨年８月20日にオープンしたケータイサイト「ドラゴンボール☆ANiMO」も、わずか４ヶ月余りで数万人の会員を集めたと聞くと改めてそのパワーに驚かざるを得ない。

東映アニメーションの中でドラゴンボールが売上に占める割合は高い。しかも、2004年度決算で5.5億円だった売上が2007年に12.3億と上昇し、全体に占める割合も18％から32％へと増加しているのである。海外での存在力も衰えておらず、過去四年間の平均売上比が41％と東映アニメーションの海外セールスの半分近くを担っている。

ドラゴンボールは、かつて国民的雑誌といえる程の部数を誇ったジャンプの最盛期を代表するキャラクターで、その意味で国民的キャラクターと言っても差し支えないであろう。また、海外での人気も高く、世界的に見てもポケモンに次ぐ日本のキャラクターである。

東映のみならず日本にとっても大切なその虎の子キャラクターがハリウッド実写化されることになった。アニメと実写は違うとはいえ、新しいアニメシリーズがない現状において、その成否はドラゴンボールというプロパティ（財産）自体に大きな影響を与えるはずである。

果たして、ハリウッドでの実写化はこの国民的キャラクター、ドラゴンボールへどのような影響をもたらすのであろうか。ポケモンのような超大ブレイクへ導いてくれるのか？それとも噴飯ものとなるのか？

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2007年を振り返る⑰〜「JAniCA日本アニメーター・演出家協会」その５

JAniCAの展望

景気のいい話は聞かない替わりに、製作・制作会社がつぶれたという話も余り聞かない（それなりの規模の会社の話。小さなスタジオでは離散集合がしばしばある）。そもそもアニメ業界は倒産が少ない。1972年の虫プロ以来、大手が倒産した事例はほとんどなく（大手資本の傘下に入った例はあるが）、多くは解散、撤退という形を取っている。

深刻な不況の波を経験したことのないアニメ業界で消えて行く会社は、代替わりがうまくいかなかったとか（オーナー企業の跡継ぎ問題）、あるいはマネージメントの欠如の問題がほとんどである。特にクリエィティブ畑がトップの場合、そのモチベーションをつくること自体に置いている場合が多いので、経営とのバランスを取るのが難しいケースがしばしば見受けられる。私の持論でもあるが、クリエイティブな会社であってもマネージメントサイドが51％以上の力を持たなければ存続は難しい。

おそらくJAniCAの登場によってアニメ制作の現場がくっきりと浮かび上がるであろう。マスコミ的な視線ではなく、まず現場の姿を正しく伝えながら改善に取り組むのではないか。

『アニメビジネスがわかる』でアニメーターの職制の本質は相撲取りと同じだと書いて一部の方々の顰蹙を買ったが、その意図するところはアニメも相撲も実力本位の職制であるということであった。ミュージシャンかマンガ家にすればもっとわかりやすかったのかも知れないが、要はアニメーターも実力次第であるということを言いたかった次第である。

もし、JAniCAが最低賃金制度や原画や動画の最低単価制度に言及するなら、一律に近い現状の成果システムの再評価が必要となるであろう。カットの難易度、実力などの評価をどのように規定するのか、そこがポイントになると思われる。

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2007年を振り返る⑯〜「日本アニメーター・演出家協会」その４

環境整備とデジタル投資

アニメ業界に流入した資金がどこへ流れたか非常に見えにくくなっているが、ひとつ言えるのは上位企業の環境が整備されたことである。著作権を保有する製作指向の会社はともかくとして、これまで制作指向だった上位元請けも企業としての環境が整ってきた。その中から、ＧＤＨやプロダクションＩＧなどは上場を果たした。

それにつれてリクルート環境も急速によくなってきた。有名大学の学生が来るようになり、東大卒業の人間もちらほら現れはじめた。自社ビルを立てるようなほどではないが、上位企業を中心として全体的な環境アップはなされている。

また、結構大きいのがデジタル関係への設備投資増である。アニメ制作は典型的な労働集約産業で、以前は場所を確保し、作画机と紙と鉛筆があればすぐにスタジオとしてスタートできたが、最近はコンピューターをはじめとし、機材やライセンスソフト関係への初期投資が必須となっている。

これに、さらにハイビジョン対応、デジタル放送対応に関する設備投資も視野に入れなければならない。アメリカの３Ｄアニメ制作ほどではないであろうが、今後もデジタル化が進めばさらに設備投資が増大するのは運命づけられている。

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2007年を振り返る⑮〜「日本アニメーター・演出家協会」その３

製作・制作費はどこに消えたの？

ここ10年ちょっとでアニメの製作量は信じられないほど増えた。この状況はつくる側にとって「ウハウハ」もののはずである。製作量に比例して人員が増えてはおらず、生産性の向上でその分カバーしたので当然利益は増大するはずである。

ところが、実際それほど景気のいい話は現場から聞こえてこない。どこかの製作・制作会社が凄いビルを建てたとか、そこの誰かが高級な外車を買ったという噂もない。「チーズはどこへ消えた？」ではないが、JAniCA以前の問題として、製作・制作に回ったお金はいったいどこへ消えてしまったのであろうか？

ひょっとして社長だけが密かに私腹を肥やし、銀座で派手に飲んだりしているのであろうか？それとも脱税でもしているのか？

アニメ業界はオーナー企業が多いので、確かに社長が金を貯めようと思えば可能だが、銀座で飲めるような時間と金がある会社は少ないであろう。せいぜい、キー局や代理店との窓口がある大手企業の人間が接待費で飲んでいる程度である。

また脱税も少ない業界である。過去に例はあるが非常に少ない。これはアニメ業界が卓越した節税テクニックを持っているからではなく、単純に脱税というリスクを犯すほどの収益がないからであろう。現場を潤すはずであったお金はどこに消えたのであろうか？

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2007年を振り返る⑭〜「日本アニメーター・演出家協会」その２

日本映画監督協会の活動

日本監督協会に入会すると以下のような特典がある。

・ 団体協約の適用＝二次報酬などについて契約団体との協約が適用される
・ 映画館割引入場パス＝ほとんどの映画が1,000円で見られる
・ 芸術家在外研修員の推薦＝文化庁在外研修員の推薦を行っている
その他に、「法律相談」「税務相談」「日本アカデミー賞協会への推薦」「会報の発行、「監督協会手帳の無料交付」「監督協会名入りの原稿用紙」「健康保険」「年金」「人間ドック」「弔慰金」「退職金共済」などのサービスが受けられる。

しかしながら、協会の主たる目的は映画文化の発展、演出家・監督の地位向上にあり、それを実行動に移すべく、以下の五つの委員会を設けて活動を行っている。

【著作権委員会】
【文化史料委員会】
【広報委員会】
【国際委員会】
【70周年記念映画管理運営委員会】

およそ見た通りの活動内容であるが、この中でも演出家・監督の利害に直結しているのが著作権委員会の仕事であろう。劇映画やテレビ番組を演出する際の最低報酬額制度、また著作（財産）権を持たない監督が映画の二次利用の分配に預かれるようになったのは、協会が所轄官庁をはじめ社団法人日本映画製作者連盟(映連)、社団法人全日本テレビ番組製作社連盟 (ATP)といった団体とねばり強く交渉してきた成果であろう

JAniCAも当然映画監督協会の組織を学んでいるであろうから、それを模した活動をするものと思われる。その中でもJAniCAとして重要と思われるのは、最低報酬額制度や原画や動画の最低単価制度まで打ち出せるかどうかであろう。当然周囲の眼目はそこに集まる。

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2007年を振り返る⑬〜「王子様ブーム加熱」と「日本アニメーター・演出家協会（JAniCA）」その１

ようやく誕生したJAniCA

残すところ、あと二つとなったアニメージュ「2007年知っておきたいアニメ事情」のひとつは「王子様ブーム加熱」である。これに関して私には発言する知識も感性もないので遠慮させて頂くこととする。

最後になるのが「日本アニメーター・演出家協会」、つまりJAniCA（Japan Animation Creators Association）の誕生である。時にWGA（全米脚本家協会）がストの真っ最中の折でもあり、この件について少し考えてみたい。

JAniCAは既報の通り、昨年６月にスタジオライブの代表である芦田豊雄氏の提案によって設立された団体であり、その目標は色々あるが一言で言うとアニメの発展並びに演出家・アニメーターの地位向上のためにあると思われる。

事情の違いはあるにせよ、どんな産業や職業においてもある一定の就業人数を抱えるようになると、自らの地位の向上を目指しその利益を最大化しようとするのはごく当然のことである。その意味でJAniCAの設立は遅すぎたとも言えるかも知れない。

JAniCAが今後どのような道に進むのかはまだ明確ではないが、職能的な横断組織という点でいうと、日本脚本家協会や日本映画監督協会、日本撮影監督協会、美術監督協会といった組織に近いのではないかと推測される。

これらの団体の中でJAniCA近いと思われる日本映画監督協会を見てみよう。ＨＰを見ると、入会資格は「劇場用映画の監督に限らず、テレビドラマ、ドキュメンタリー、アニメーション、ＶＰ、ＰＲ、ＣＭ等すべての映像媒体における”監督を業とする者”は誰でも入会できます」とある。入会金１万円、出資金１万円、会費は、月額3,000円である。

監督協会には日本の主要な映画監督が加入しおり、理事長は崔洋一監督、アニメ界からは、杉井ギサブロー、高橋良輔、前田庸生、増田龍治、りんたろうなど各氏が参加している。中でも杉井氏は理事であり、重要な活動に位置づけられている著作権委員会の副委員長という重職を務めている。（この項続く）

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2007年を振り返る⑫〜「海外劇場アニメに減少傾向」その３

06年のアニメ「大量発生は」ピークではなく一時的な現象か

大量の劇場３Ｄアニメが公開された2006年度のアメリカであるが、翌年2007年どうなったかというと作品数がほぼ半減した。だが、しかし、よく見るとその前年の2005年度から比べるとかなり増えているのである。さらに、今年2008年はユニバーサルも３Ｄアニメ市場に参入することもあり、現時点で2007年より公開数は確実に増える予定である。つまり、2006年を除けば３Ｄアニメの製作数はまだ上昇トレンドにあると言えるのだ。

このアメリカにおけるアニメ事情、何やら日本にも通ずる所がある。1990年代後半からテレビアニメが多数製作されるようになったのは、好調なアニメビジネスへ対する事業者の参入欲が高まったからである。それは2000年代に入っても加速し続けた。

2006年史上最多の新作テレビアニメタイトルが製作されたのは、そうした事業者の意欲が見事にシンクロした結果ではないかと思われる。そのため、2006年が前後の年と比べて突出した製作量になったのであろう。私見であるが、おそらく日米共に見られた2006年のアニメ「大量発生」は必ずしも減少に転じるピークではなく、一時的な現象であったように思える。もちろん、今後も製作量の推移を見続けなければその判断を下せないが、今のところその気配は見られない。

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2007年を振り返る⑪〜「海外劇場アニメに減少傾向」その２

「産児制限」？できなかった３Ｄアニメ

2001年までアカデミー賞に長編アニメーション部門がなかったことに象徴されるように、アメリカの劇場長編アニメはディズニーの専売特許であった。そのため劇場アニメの製作数は限られていたが、1990年代にアイズナー／カッツエンバーグ体制によるディズニーアニメ復活に引きずられる形で製作数が増加した。

そこに登場したのが『トイ・ストーリー』である。フロンティア・スピリットに満ちた世界初の劇場長編３Ｄアニメは、新しもの好きなアメリカ人の心を捉え、1995年のBOX OFFICE１位に輝いた。これに対し、すでにディズニーを辞めてドリームワークスを設立していたカッツエンバーグが反応する。

ドリームワークスは『プリンス・オブ・エジプト』（1998年）から『シンドバット』（2003年）まで四つの２Ｄアニメ作品を製作したが、いずれも成功とは言い難く、特に最後の『シンドバット』では史上希に見る悲惨な興行成績であった。一方、『シュレック』をはじめとする３Ｄアニメでは大成功を収めその路線を確実なものにして行く。

こうして３Ｄアニメではピクサー／ディズニーとドリームワークスという二社で成功を分け合う体制となったが、当然の如く他のメジャー・スタジオがそこに目をつけたことは前回述べた。その時点で既に３Ｄアニメ制作のノウハウは一般化し、コストも半減していたので乗らない手はない。

このように各社の考えがシンクロし、せっせと３Ｄアニメ製作に励んだ結果、同じ年に大量の「子ども＝作品」が生まれてしまったのが2006年であった。まあ、要するに「産児制限／バース・コントロール」が出来なかったという訳である。2006年の負け組の中には時期をずらせばよかったと思っている連中もいるに違いないだろうが、一度動き出したものを止めるのも、また出来上がったものを寝かして置くのも日進月歩のデジタル技術の世界では難しい。（この項続く）

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2007年を振り返る⑩〜「海外劇場アニメに減少傾向」その１

2006年３Ｄアニメ大量発生現象

アニメージュ「2007年知っておきたいアニメ事情」のハリウッド番目の事項は「海外劇場アニメに減少傾向」である。これに対応する昨年の項目は、「アメリカでもアニメラッシュ」であった。何やら日本のテレビアニメ事情と似ている気がするが、一体どういうことなのであろうか？

日本と違ってアメリカのアニメ産業の主力は映画である。日本では何事もテレビからスタートするが、アメリカは映画からの場合が多い。テレビでヒットして劇場に向かう日本と、劇場でヒットしてアニメのシリーズがつくられる違いである。この両国の主要アニメ分野が何やら2006年と2007年にかけて、奇しくも史上最高の製作数→翌年減少という一致を見せたのは何故か。実はその要因を探ると興味深い共通点がある。

2006年という年は、ある意味アメリカにおける３Ｄアニメの集大成とも言える年であった。1995年『トイ・ストーリー』で幕を開けたハリウッド３ＤアニメはBOX OFFICE低落傾向の２Ｄアニメを尻目に快進撃を続ける。その主たるプレーヤーはピクサーとドリームワークスで、2000年初頭までこの二者のほぼ独占状態であった。

この両者の３Ｄアニメにおける成功を他のメジャースタジオが手をこまねいて見ているはずがない。遅ればせながら各社一斉に３Ｄアニメに参入する。それが結実したのが2006年なのであった。その結果、それまで年２〜３作程度だった製作数が、メジャースタジオ配給だけで11作品という史上最高の３Ｄアニメラッシュとなったのである。（この項続く）

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2007年を振り返る⑨〜作品形態や多様化その２

ウィンドウの多様化

発表形態の多様化の２であるが、こちらの方はウィンドウの多様化のことである。これが何に対しての多様化といえば、今までの地上波中心のオンエアーパターンに対してである。

現在放映さているアニメ番組では、かつて主流であったいわゆる地上波（ＶＨＦ派）のみのオンエアーというパターンの方が数が少なくなっている。多くの番組がＢＳアナログ＆デジタル、ＣＳ、ＵＨＦ、それにインターネット、ケータイまで含めたウィンドウ政策を行っている。

作品によっては、首都圏ＵＨＦ局３〜４局、地方は東阪名を中心にＵＨＦ局とＶＨＦ局、それに系列の違うＢＳデジタルとＣＳチャンネルで全国カバー、といったケースもある。当然すぐにインターネットでも配信される。如何に多くの人間に見て貰おうとしているか製作者の腐心振りがよくわかる。

私が関わっているケータイアニメサイト「まるごとアニメ」での同時再送信（多少タイムラグがある）のケースも増えている。昨年４月の『地球へ・・・』での再送信以来当たり前になりつつあるようだ。

ただし、このようなウィンドウの多様化が見られるのはほぼ深夜アニメに限られる。大きなマーケットを必要とするキッズ・ファミリータイプについていえば、全日帯の番組がジワジワ減少する中、今でもその枠を確保するのが至上命題である。とはいえ、苦戦を余儀なくされているのは確かで、一昨年あたりから、キッズ・ファミリー向け番組でもキー局からＢＳデジタルやＵＨＦ局にスライドする例が見られるようになった。

最近アニメ製作関係者から聞かれるのは、テレビがアニメビジネスの採算に見合うメディアではなくなりつつあるのではないか、という言葉である。これは深夜帯だけではなく、キッズ・ファミリータイプのアニメ製作者も口にしていることである。かといって地上波に変わる強力なメディアがまだある訳でもなく、模索している中でウィンドウが多様化してきたというのが本当のところであろう。

前にも述べたが、もし製作者とYouTubeなどのネット事業者が正式に手を組み、そこからヒットが生まれるケースでも出てくればメディア施策は劇的に変わるであろう。ネットは媒体費がかからないどころか、逆に広告費をシェアできる可能性がある。とはいえ、YouTubeに正式に乗り上げて作品をブレイクさせた例はまだない。実際ネットメディアをファースト・ウィンドウにするにはまだまだ勇気が必要である。当分の間、試行に満ちたウィンドウ模索は続くであろう。

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2007年を振り返る⑧〜アニメ発表形態の多様化その１

〈２ndシーズン制〉が増える

「2007年知っておきたいアニメ事情」の六つ目は「アニメ発表形態に多様化の波」である。これには二つの意味があり、ひとつは２ndシーズン制が増えたというリリース形態に関するものであり、もうひとつはネット配信やＣＳ放送、地上波Ｕ局などのメディアの多様化という意味である。

２ndシーズン制が増えたのはハリウッドで続編が増えたのと同様の理由であろう。テレビの場合、長めのシリーズは資金、制作面などでの負担が大きい。そこで、リスク回避のためにも、まずはファーストシリーズの反応を見て、よければ次回シリーズにＧＯをかければいい。逆に２ndシーズンを想定した企画でもコケればあとがない。

もちろん、制作上（スケジュール）の問題も大きな比重を占める。今回『ガンダムＯＯ』を二シーズンに分けたのもそのためであろう。このレベルの作品を１年ぶっ通しでやると確実に「総集編」が多くなる。

それにしても、全日帯でガンダムＯＯ→コードギアス→ガンダムＯＯとオリジナルで２クールずつ回せるのはサンライズならではのことである。通常のキッズ・ファミリー向け作品であれば、どんなにスケジュールが逼迫しようとも４クール１年間つくり続けることが義務づけられる。

アニメをつくるのはとにかく人手と時間がかかる。１クール13話なら勢いでつくれるが（言葉の綾である。実際は大変）、２クールになるとそうは行かない。まして、４クール１年になるとスタッフにかかる負担は相当なものである。肉体的にもきついが、作品に対するモチベーションを維持して行くのも、これまた大変なのである。ということで、２クール回しで現在四シーズン目に入った『Major』の、まさしくプロ野球のようなシーズン制が定着するかどうか成りゆきが注目される（まあ、『Major』は枠が豊富なＮＨＫだからこそ出来るという声もあるが）。

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2007年を振り返る⑦〜「アニメのバラエティ化」と「ノイタミナ好調」

帰宅が遅い大人のゴールデンタイム

ＴＶアニメ減少傾向の次にあるアニメメージュの「2007年知っておきたいアニメ事情」は「アニメのバラエティ化進む？」である。パロディやマニアックなギャグ、楽屋オチ的傾向の作品が多く、その理由としてアニメージュではネットユーザーの存在を上げている。

ネットユーザーがブログや掲示板で作品について突っ込みを入れることで「参加」（ツッコミを入れて）して楽しんでいるという指摘があり、そういう面は確かにあるだろう。これは前述したように、総体的に作品が多いが故にこうした遊びが許されている側面もあるだろう。

一方、同じ「2007年知っておきたいアニメ事情」には「フジテレビ『ノイタミナ』好調」に見られる、幅広いターゲットに向けられた作品群の好調ぶりが伝えられている。確かに、先月終了した『もやしもん』も深夜ながらアニメ番組視聴率ベストテンに二度も登場し（12/6と12/20放送分）、土６ガンダムを上回ることもあった。ちなみに最終回はベストテン10位ながら5.2％であった。

ノイタミナに先んじてこの種の路線を確立していたのが日テレ火曜日の深夜枠である。今は『逆境無頼カイジ』をやっているが、『はじめの一歩』『MONSTER』『DEATH NOTE』など、マニア向けの深夜アニメとは一線を画すエンタティンメント路線でノイタミナ枠と常に深夜帯におけるアニメ番組視聴率のトップを巡って争っている。

ノイタミナと日テレ火曜枠は、深夜といっても比較的浅い時間である。残業や飲みに行って家に帰るとちょうどやっていたりする。何かと忙しい大人にとってちょっと遅めのゴールデンタイムと言えるかも知れない。

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2007年を振り返る⑥〜新作ＴＶアニメ減少傾向その３

ポスト・エヴァは現れるか？

いずれにせよ、日本のアニメ産業の指標となるテレビアニメの作品数が少なくなるのは気になるところである。減少傾向でも売上が伸び続ければ問題はないが、余りに急激に落ち込むようであれば、それはそれで制作面（作品の質の維持、スタッフの育成などの観点で）での問題が多い。

これはあらゆるコンテンツに言えることであるが、質を保つためには量が必要である。立川談志が落語について「芸というものは、質が量を呼ぶんじゃなくて、量が質を生かしておくものなのだ。量があってはじめて娯楽は成立するのであって、やれ芸術だ、人間性だというのは貧乏人の発想であり、貧乏人はイデオロギーとか、知性とかしか生きる道がないのだから・・・・。」（『談志楽屋噺』）と語っているが、これはそのままマンガやアニメに当てはまる言葉である。粗製濫造と言われようとも、それにはそれなりの意義があるのだ。

2005年のテレビアニメ新作数は筆者調べで118作品であった（30分サイズ102タイトル。それ以外のサイズや単発の新作も入っているが、3分以内のショートアニメは省いてある）。2006年はそれを大幅に上回った。2007年は前年度よりかなり減ったものの、実は2005年より新作の製作数は増えているのである。

2007年から本格的な減少傾向に入ったかどうかは本年度、来年度の新作数を見るしかないが、今年の１月スタート作品を見ると前年より若干数を増やしている。大量に新作がスタートする４月新番を待たなければならないが、おそらく2006年が特別な年であった可能性が高い。

今テレビアニメに求められているのは、おそらく量もさることながら圧倒的な革新性を持った作品の登場であろう。庵野監督がいみじくも言っていたように、ここ12年間でエヴァを超えるような新しさを持ったアニメが登場したとは言い難い。そんな作品は滅多にあるものではないが、そろそろポスト・エヴァ（ポケモン）作品の出現が待たれる頃である。

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2007年を振り返る⑤〜新作ＴＶアニメ減少傾向その２

企画が実写にシフトしている？

新作ＴＶアニメが減った原因として幾つか上げられるが、確実にひとつ言えるとすれば、従来なら最初にアニメになっていたような作品が先に実写化されるケースが多くなったことである。これにはＣＧの発達や、マンガが実写映画やＴＶドラマの原作として頻繁につかわれるようになったことが大きい。

まずＣＧの発達にについては、当初アニメ企画だった『パイレーツ・オブ・カリビアン』が実写になった時から既に予測されていた。『三丁目の夕日』もＣＧなしで実写化は実現しなかったであろう。

今では『キューティ・ハニー』のように、アニメのリメイクは実写化が当たり前となっている。『トランスフォーマー』の成功をきっかけに、ハリウッドでは『スピードレーサー』『ドラゴンボール』などが実写化されるが、これらが結果を出せばこの傾向に一気に拍車がかかるであろう（本来は日本でやらなければならないことであると思うが）。

また、マンガ原作がアニメの前を素通りしてゆくようになった。今までなら確実にアニメ化が最初にあるはずの、例えば『NANA』『のだめカンタービレ』『DEATH NOTE』といった作品も実写化が先行するようになった。

これは、テレビ業界も映画業界（その内実はテレビ局であるが）もマンガに対するアレルギーが全くなくなったためであろう。リメイクの実写化同様、今後もマンガ原作の実写は増えるものと思われる（それにしても『風魔の小次郎』までが実写とは驚いた）。

もうマンガのヒット作品が自動的にアニメにシフトしてくる時代ではなくなっている。そんな状況の中、アニメ製作・制作者はアニメ化に最適な原作、キャラクターを考えるか、あるいはリスクは高いがオリジナル原作を模索するかという時代に入ってきている。（この項続く）

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2007年を振り返る④〜新作ＴＶアニメ減少傾向その１

新作数は減ったがＤＶＤ売上は微増という現状

アニメージュの「2007年知っておきたいアニメ事情」四番目は「新作ＴＶアニメ本数減少へ・・・」という記事である。これに対応する2006年度の記事は、「春の新作　過去最大に」である。たった一年間で何が起こったのだろうか？

正確な数字はまだ出せていないが、前年度に比べて2007年のＴＶアニメ新作数がかなり少なかったのは事実である。1990年代後半から深夜枠の解放、ＢＳ、ＣＳなどのメディアの増加、またデジタル化による生産性のアップが重なったこともあって、急激に新作アニメが増え続けていた。そのため適正マーケット規模がどれほどであるか未だにつかめないでいたが、どうやら過去最高の新作数であった2006年で数量的な上限は見えてきたようだ。

しかし、それが即ちビジネス的な限界かはまだわからない。その大きな目安となるＤＶＤの売上は2007年に入ってもまだ落ちていない。日本映像ソフト協会の発表によると、2007年上半期（1月～6月）のアニメＤＶＤ売上は緩やかな成長を保っている。ただし、これは2006年度製作のアニメが主に対象になっていると思われるので、2007年度アニメ番組が減少したことによるビジネス的影響は今年の数字を見なければ判断できない。

最近業界関係者からＤＶＤが売れなくなったという話をよく耳にする。しかし、全体の売上は落ちていない。これはどういうことかと言えば、要するに作品が増えたので、個々のタイトルの数字が落ちためであろう。作品が増えるペースに合わせてＤＶＤ購買者が増えているとは思えないので、つまりはタイトルが多すぎるのということではないのか。

音楽業界では1998年を頂点として急激にＣＤの売上が落ちはじめ、現在では最盛期の2／3にまでなってしまった。ところが、実は音楽著作権の売上はむしろ伸びている。これが意味することは音楽自体のニーズはあるということなのだ。大幅なパッケージ減は加速するデジタル化（ネット配信）の波に既存のビジネスプレーヤーが対応できなかったということであろう。アニメ業界では、幸いにまだ大幅なパッケージ売上減といった現象は見られないが、いずれこの波は訪れるものと思われる。（この項続く）

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2007年を振り返る③〜ロボットアニメとエヴァ

アニメージュの「2007年知っておきたいアニメ事情」の二番目と三番目にあるのが、「〈再興するロボットアニメ〉王道回帰・新機軸」と「〈『エヴァンゲリヲン新劇場版：序』大ヒット〉」である。これに対応する項目は2006年の十大ニュースの中にはないので、2007年に顕著にその傾向が見られたということであろう。

確かに昨年はロボットアニメが多かった。『ＧＲジャイアント・ロボ』からはじまって、10月スタートの『ガンダムＯＯ』までテレビ、劇場問わず多くのロボットが登場した。この中でも特筆すべき作品はやはり『エヴァンゲリヲン新劇場版：序』であろう。この作品に関してはアニメ関連メディア情報11でも書いたが、劇場アニメで今年一番の大ヒットを記録しその健在振りが注目された。

ロボットは日本独自の文化である。ロボットマンガから、アニメ、玩具、そしてリアルロボットまでこれほど多様で重層的なロボット文化を持っている国はない。その原点には手塚治虫の『鉄腕アトム』があるが、日本でロボット文化が花開いたのにはその宗教的土壌や歴史的事由によるところが大きい。これに関してはまた項を改めて書いてみたい。

今年は手塚生誕80周年（死後20年）になる。現在アニメ製作・制作の一線で活躍しているクリエーターたちは『鉄腕アトム』や『鉄人２８号』、また永井豪をはじめとする1970年代初期の一連のロボットアニメ、あるいはガンダムを見て育った世代である。自分たちの創作の原点にロボットがあっても不思議はない。

2008年もロボットアニメは健在なようだ。マクロスの新シリーズ、それにコードギアスとガンダム００の２ndシーズンが予定されている。本年も一定数のロボットアニメが世に送り出されて行くであろう。

エヴァの第二弾『エヴァンゲリヲン新劇場版：破』は2008年公開となるはずだが、今のところ確定的な情報は聞こえてこない。大ヒットしたので安心して遅らせられると思ったわけではないだろうが、もし今年公開されると、夏公開の宮崎、押井作品と並んで、2004年の『ハウルの動く城』『スチームボーイ』『イノセンス』以来の大作そろい踏みになるのだが・・・

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2007年を振り返る②〜サンライズの強さの秘密

2006年、2007年と話題を提供し続けたサンライズ。その強さの秘密はどこにあるのか？

これはあくまで私見であるが、それはおそらく現在のスタジオシステムが事業部制としてうまく機能しているからであると思われる。承知のようにサンライズにはプロデューサーごとにスタジオを構えているが、それぞれ非常に独立性が高い。各自がそれぞれ自前の施設を有しており、その意味で独立した事業会社に近いといえるであろう。

聞くところによると、各スタジオ間、特にプロデューサー同士の競争意識はかなり高いとのことである。また、個々にスタジオを構えているせいか、独立心も旺盛なようで、実際サンライズは制作会社やプロデューサーを数多く輩出している。

サンライズにおいては、このスタジオ間の競争が企画や作品制作に対するアグレッシュブな姿勢を生む要因となっているのであろう。このアグレッシュブというのはただ単に先端的で尖った作品をつくるというだけではない。アニメ業界のマーケットも考えた上での、いち早い取組という意味も含まれている。例えば、パッケージビジネスに翳りが生じつつあるのを関知したのかどうかはわからないが、すでに深夜帯アニメから全日帯アニメに完全に制作軸を移している。

その時々のマーケットを重視するのは、サンライズが「健全な経営」を標榜する会社であるからだろう。自由度は確保されているが、それはあくまで採算が取れる範囲の中でのことである。そのへんは、「何やってもかまわへんが、但し儲からなあきまへん」という吉本興業に通じるものがあるが、企画の先進性とこのあくまで採算性の範囲の中でというバランスの良さがサンライズ躍進の大きなポイントであろう。

2006年度アニメ製作会社売上は東映アニメーション、サンライズ、トムス（アニメ部門のみ）、ＧＤＨ、プロダクションＩＧの順番である（売上が公表されている会社）。サンライズは『ガンダムSEED』以降、売上をかなり伸ばし、2006年にはちょうど東映アニメーションとトムスの中間に位置するようになったが、2007年（2008年3月決算）は東映アニメーションが10％の売上減を予定しているので肉薄する可能性がある。

2008年のサンライズであるが、現在放映中の『ガンダムＯＯ』に続き、『コードギアス』の２ndシーズンが４月からはじまる。そして10月からは『ガンダムＯＯ』２ndシーズンがそれに続く。その意味では今年もサンライズは「日の出づる」会社であり続けるであろう。

（ところで、劇場版『ガンダムSEED』の進行はその後どうなのであろう。最近余り話を聞かなくなったが、もしこれが2008年度中に公開され、ＤＶＤが発売されると売上一位の座も決して夢ではないのだが・・・）

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2007年を振り返る①〜やはりサンライズ

謹賀新年。本年もこのブログ宜しくお願いします。

アニメージュ「2007年知っておきたいアニメ事情」で最初に取り上げられているのはサンライズの躍進である。2006年の10大ニュースにも、これに対応する「『ガンダムSEED』映画化も発表に」という項目がある。２年続けて登場のサンライズ、アニメージュの本文中にも、「07年は、と言うより07年もサンライズは元気だった」とあるり、実際に大手製作会社の中では唯一といってもいいほど業績を伸ばし続けている。

確かにサンライズが手がけている作品は何かと話題の昇る機会が多い。2007年でいえば、前年から継続のヒット作『コードギアス　反逆のルルーシュ』、また10月開始の『ガンダムＯＯ』などであるが、その他にも長期シリーズとなりつつある『ケロロ軍曹』、二シーズン目の『銀魂』、また深夜帯に移行した『結界師』、『舞-HIME』の路線を継承する美少女＆メカアクション路線『アイドルマスターXENOGLSSIA』、さらに『古代王者 恐竜キング Ｄキッズ・アドベンチャー』などがった。

これらの作品を見ると、『アイドルマスターXENOGLSSIA』と深夜帯に移行した『結界師』以外は全日帯オンエアー番組である。しかし、全日帯放映作品でも恐竜キングからガンダムまで視聴者対象にかなり幅がある。これは東映やトムス、またＧＤＨ、プロダクションＩＧにも見られない守備範囲の広さである。

サンライズが好調である要因は、この幅広いファン層を対象とするバランスの良さにあるといってもいいだろう。ガンダムという絶対的な切り札があるとはいえ、キッズからマニアまで幅広くカバーしている。どのスタジオも大体キッズ・ファミリー向けかファン向けの作品に偏りがちであるが、サンライズにはそれが見られない。では、なぜそうであるのか、その秘密について探ってみたい。